2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定を取り消された指定工事店が法人であったときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　管理者は、必要に応じ、第1項の申請に際し受付期間を定めることができるものとする。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納し、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、停止の期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の承継を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店承継申請書(様式第8号)に管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　指定工事店を承継する者の指定期間は、承継前の指定期間の残存期間とする。

4　管理者は、第2項の申請があったときは、指定工事店としての資格等を審査のうえ下水道排水設備指定工事店承継承認書(様式第9号)を発行する。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　組合は、管理者と組合員である指定工事店との連絡に当たるものとする。

3　組合は、第1項各号に掲げる書類に変更があったとき又は組合が解散しようとするときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　責任技術者は、前項の工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　登録有資格者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する下水道排水設備工事責任技術者更新講習(以下「更新講習」という。)を継続して受講した者及び管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

4　管理者は、必要に応じ、第1項の登録申請に際し受付期間を定めることができるものとする。

2　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、上下水道局職員その他管理者が認める者の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所及び勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第12号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第13号)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第20条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納し、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止の期間中責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、管理者が指定する期日までに責任技術者新規登録(再登録)申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に廃止前の加古川市下水道排水設備指定工事店規則(平成11年規則第3号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、旧規則の規定により作成され、現に残存する様式については、当分の間、適宜修正の上、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の各規程の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。