(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものとして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(最低基準)

第3条　第1条に規定する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)は、第8条及び第9条の規定を除くほか、次条から第7条までの規定に適合するよう、規則で定める。

(最低基準の目的)

第4条　最低基準は、市長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童(以下「利用者」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(最低基準の向上)

第5条　市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(最低基準と放課後児童健全育成事業者)

第6条　放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

(放課後児童健全育成事業の一般原則)

第7条　放課後児童健全育成事業における支援は、小学校又は義務教育学校の前期課程に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。

(設備の基準)

第8条　放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画(以下「専用区画」という。)を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(支援の単位)

第9条　放課後児童健全育成事業の1の支援の単位(放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。)を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。