(目的)

第1条　この条例は、加古川市における暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団による不当な影響の排除を推進し、もって安全で安心な市民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団は、市民生活の平穏を害し、青少年の健全な育成を阻害する等の安全で安心な市民生活に不当な影響を与える存在であることから、市民生活から断固として排除されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、この条例の趣旨にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。

(市民及び事業者の役割)

第5条　市民及び事業者は、この条例の趣旨にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むように努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、契約に係る事務、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定に係る事務その他全ての市の事務又は事業において、暴力団を利することとならないように、暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としないこと等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者は、市が設置する地方自治法第244条第1項に規定する公の施設の使用又は利用(以下「使用等」という。)が暴力団を利することとなると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定める他の条例の規定にかかわらず、当該使用等に係る許可をせず、又は当該使用等に係る許可を取り消す等の必要な措置を講ずるものとする。

(啓発活動)

第8条　市は、県及び関係機関等との連携を図りながら、市民及び事業者と協働して、暴力団の排除の重要性並びに県及び市の施策についての理解を深めるための啓発活動を行うものとする。

(青少年を守るための取組)

第9条　市、市民及び事業者は、県及び関係機関等との連携を図りながら、暴力団による犯罪その他の行為から青少年を守るための教育、情報の提供及び啓発に取り組むものとする。

(県への協力)

第10条　市は、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。