2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに認定の適否を決定し、当該団体をまちづくり協議会として認定したときは、まちづくり協議会認定通知書により、当該団体をまちづくり協議会として認定しないときは、理由を付して書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

3　まちづくり協議会として認定を受けた団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、まちづくり協議会変更届出書により、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、まちづくり協議会として認定した団体が前条各号のいずれかの要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

5　まちづくり協議会として認定を受けた団体が解散しようとするときは、まちづくり協議会解散届出書により市長に届け出なければならない。

6　市長は、第4項の規定によりまちづくり協議会の認定を取り消したときは、まちづくり協議会認定取消通知書により通知するものとする。

7　次に掲げる場合は、前条の規定による市長の認定を受けなければならない。

2　指定集落区域又は指定沿道区域の案は、次に掲げる図書によって表示するものとする。

3　市長は、条例第7条第8項(同条第10項並びに条例第8条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定による告示をしたときは、直ちに、前項各号に掲げる図書を公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公告するものとする。

2　まちづくり協議会は、地区まちづくり計画を作成しようとするときは、地区まちづくり計画の案に係る公衆の縦覧及び意見書の提出の手続の概要を定め、当該地区まちづくり計画の案を2週間公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を市の広報紙等により広く市民に周知するものとする。この場合において、公衆の縦覧は次に掲げる図書によるものとする。

3　地区まちづくり計画の案に対する意見は、前項の縦覧開始の日から起算して3週間文書により提出することができる。

2　まちづくり協議会は、前項の規定により、認定を受けようとするときは、次に掲げる図書を添え、地区まちづくり計画認定申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による地区まちづくり計画の認定を行おうとするときは、あらかじめ、加古川市都市計画審議会(以下「審議会」という。)に意見を聴かなければならない。

4　市長は、第2項の規定による申請があった場合は、速やかに認定の適否を決定し、当該地区まちづくり計画を認定したときは、地区まちづくり計画認定通知書により、当該地区まちづくり計画を認定しないときは、理由を付して書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　住民等は、地区まちづくり計画に配慮するよう努めるとともに、市が実施するまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　まちづくり協議会は、前項ただし書に規定する軽微な変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する廃止の承認をしたときは、地区まちづくり計画廃止承認通知書により通知するものとする。

2　市長から指定を受けた特別指定区域の指定の変更の申出は、前項各号に掲げる図書を添付した特別指定区域指定変更申出書を提出して行うものとする。

3　まちづくり協議会は、特別指定区域の指定の案に係る公衆の縦覧及び意見書の提出の手続の概要を定め、当該特別指定区域の指定の案を2週間公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を市の広報紙等によって広く市民に周知するものとする。この場合において、公衆の縦覧は次に掲げる図書によるものとする。

4　特別指定区域の指定の案に対する意見は、前項の縦覧開始の日から起算して3週間文書により提出することができる。

2　市長は、市土地利用基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、市長は、前項の規定により提出された意見書の要旨を審議会に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による市土地利用基本計画を作成したときは、その旨を告示するものとする。

4　市土地利用基本計画の変更については、前3項(第2項にあっては1ヘクタール以上の土地利用計画の変更の場合に限る。)の規定を準用する。ただし、計画の名称若しくは目標又は土地利用計画として定める事項について、表記方法の変更、名称変更等その他の軽微な変更のみで実質的に所有権等の権利関係に影響を及ぼさない変更にあっては、この限りでない。

5　市長は、第13条(第15条において準用する場合を含む。)の規定により認定された土地利用計画を当該区域に係る市土地利用基本計画としようとするときは、同条に規定する認定手続をもって第1項から第3項までに規定する手続を行ったものとみなす。

2　条例別表第1の1の項に規定する規則で定める住宅又は戸建ての兼用住宅、同表2の項に規定する規則で定める住宅又は戸建ての兼用住宅及び同表3の項に規定する規則で定める住宅又は戸建ての兼用住宅は、別表第1の1の項建築物の欄に掲げる住宅又は戸建ての兼用住宅とする。

3　条例別表第1の4の項に規定する規則で定める者は、同項に掲げる住宅を建築しようとする者の直系尊属又は2親等以内の親族とする。

4　条例別表第1の4の項に規定する規則で定める住宅は、別表第1の2の項建築物の欄に掲げる住宅とする。

5　条例別表第1の5の項に規定する規則で定める者は、同項に掲げる住宅を建築しようとする者の直系尊属又は2親等以内の親族とする。

6　条例別表第1の5の項に規定する規則で定める住宅は、別表第1の3の項建築物の欄に掲げる住宅とする。

7　条例別表第1の6の項に規定する規則で定める住宅は、別表第1の4の項建築物の欄に掲げる住宅とする。

8　条例別表第1の9の項に規定する規則で定める規模は、建築物の延べ面積(当該事業所の業務に従事する者のための福利厚生施設の用に供される部分の面積を除く。)及び敷地面積が建て替え前の建築物の延べ面積及び敷地面積のそれぞれ1.5倍を超えないこととする。

9　条例別表第1の10の項に規定する規則で定める研究施設は、別表第1の5の項建築物の欄に掲げる研究施設とする。

10　条例別表第1の11の項に規定する規則で定める神社、寺院、教会等又は納骨堂は、別表第1の6の項建築物の欄に掲げる神社、寺院、教会等又は納骨堂とする。

11　条例別表第1の12の項に規定する規則で定める建築物は、別表第1の7の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

12　条例別表第1の13の項に規定する規則で定める規模及び同表14の項に規定する規則で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

13　条例別表第1の14の項に規定する規則で定めるときは、建て替えを行うことのできる市街化区域内の土地の位置、交通上の利便等からみて、当該土地に移転することにより現に営む事業の利益を著しく損なうことが見込まれるとき、又は当該土地から通勤し、通学し、若しくは通院することにより社会生活上の利便を著しく損なうことが見込まれるときとする。

14　条例別表第1の15の項に規定する規則で定める者は、同項に掲げる建築物を建築しようとする者の直系尊属又は2親等以内の親族とする。

15　条例別表第1の15の項に規定する規則で定める建築物は、別表第1の8の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

16　条例別表第1の16の項に規定する規則で定める土地は、宅地として登記された日から10年を経過した土地とする。

17　条例別表第1の16の項に規定する規則で定める者は、同項に掲げる住宅を建築しようとする者の直系尊属とする。

18　条例別表第1の16の項に規定する規則で定める住宅は、別表第1の1の項建築物の欄に掲げる住宅とする。

2　条例別表第2の1の項に規定する転入者等として規則で定める者は、次に掲げる者とする。

3　条例別表第2の1の項に規定する子育て世帯として規則で定める世帯は、申請時において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養し、かつ、当該者と同居する世帯とする。

4　条例別表第2の1の項に規定する規則で定める者は、同項に掲げる住宅を建築しようとする者の直系尊属とする。

5　条例別表第2の1の項に規定する規則で定める住宅又は戸建ての兼用住宅は、別表第2の1の項建築物の欄に掲げる住宅又は戸建ての兼用住宅とする。

6　条例別表第2の2の項に規定する規則で定める住宅等は、別表第2の2の項建築物の欄に掲げる住宅等とする。

7　条例別表第2の3の項に規定する地縁者の親族として規則で定める者は、地縁者の配偶者又は2親等以内の直系の親族とする。

8　条例別表第2の3の項に規定する規則で定める事業所は、別表第2の3の項建築物の欄に掲げる事業所とする。

9　条例別表第2の4の項に規定する規則で定める建築物は、別表第2の4の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

10　条例別表第2の5の項に規定する規則で定める工場は、別表第2の5の項建築物の欄に掲げる工場とする。

11　条例別表第2の6の項に規定する規則で定める建築物は、別表第2の6の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

12　条例別表第2の7の項に規定する規則で定めるその周辺集落の区域は、当該集落の区域と自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、次の各号のいずれかに該当する区域とする。

13　条例別表第2の7の項に規定する規則で定める建築物は、別表第2の7の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

14　条例別表第2の8の項に規定する規則で定める建築物は、別表第2の8の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

15　条例別表第2の9の項に規定する規則で定める建築物は、別表第2の9の項建築物の欄に掲げる建築物とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。