(趣旨)

第1条　この規程は、本市における住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ(機密性、完全性及び安全性をいう。以下同じ。)を確保するとともに、適切な運用及び維持管理を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティに係る対策(以下「セキュリティ対策」という。)を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(情報管理者)

第4条　住基ネット情報の適切な管理を行うため、情報管理者を置く。

(システム管理者)

第5条　住基ネット機器の適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(情報保護責任者)

第6条　住基ネット情報を利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、情報保護責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ統括責任者は、必要と認める場合に、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第8条　セキュリティ統括責任者は、会議の結果を踏まえ、関係部署の長に指示し、又は必要な措置を講じるよう要請することができる。

(監査体制)

第9条　情報管理者及びシステム管理者は、住基ネットのセキュリティを確保するため、定期的に、又は随時に外部監査を受ける。ただし、外部監査の実施が困難な場合であって、かつ、監査の実施について独立性及び公平性を確保する措置が講じられる場合は、内部監査をもって、これに代えることができる。

(教育及び研修)

第10条　情報管理者は、住基ネット情報を利用する部署の職員に対して、住基ネットの操作及びセキュリティ対策に関する教育及び研修を行う。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　次に掲げる住基ネット機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理)

第12条　前条第1項に規定する住基ネット機器のアクセス管理は、次のとおりとする。

(照合ID及び操作者IDの管理)

第13条　情報管理者は、システム管理者及び情報保護責任者からの申出により、操作者に対し照合IDを付与し、当該操作者が適正に照合情報を登録するよう管理する。

(パスワードの管理)

第14条　情報管理者は、第11条第2項ただし書に規定するパスワードを適正に管理するため、パスワードの更新その他必要な措置を講じなければならない。

(操作履歴等の記録)

第15条　システム管理者は、コミュニケーションサーバに記録された操作履歴及びファイアウォールに記録された通信履歴について、3年前まで遡及して解析できるよう、保管するものとする。

(情報資産の管理)

第16条　情報資産(住基ネット情報及び住基ネット機器をいう。以下同じ。)の管理は、次のとおりとする。

(ドキュメントの管理)

第17条　システム管理者及び情報保護責任者は、ドキュメント(住基ネットの設計並びにプログラムの作成及び運用に関する記録及び文書をいう。以下この条において同じ。)の管理を行うとともに、当該ドキュメントの漏えい、滅失、き損の防止その他適切な措置を講じなければならない。

(入退室の管理)

第18条　システム管理者は、次に掲げる室の入退室の管理を行うとともに、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し必要な措置を講じなければならない。

(保安設備)

第19条　システム管理者は、火災その他の災害及び盗難に備えて、前条第1項に規定する保管室又は設置室について、必要な保安装置を講じなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第20条　システム管理者及び情報保護責任者は、住基ネットに係る電子計算機処理業務の全部又は一部について、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　システム管理者又は情報保護責任者は、住基ネットに係る電子計算機処理業務の全部又は一部について、外部委託をしようとするときは、あらかじめセキュリティ統括責任者の承認を得るとともに、当該委託に伴う情報の保護に関し、万全の措置を講じなければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　システム管理者又は情報保護責任者は、外部委託に係る契約書には、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第23条　システム管理者及び情報保護責任者は、必要により、受託者における外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時対応計画)

第24条　住基ネットに係るハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害により住民サービスが停止する場合又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼす恐れがある場合に、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し、早急な復旧を図るため、緊急時対応計画を定めるものとする。

(補則)

第25条　この規程の施行に関し必要な事項は、セキュリティ統括責任者が別に定める。