2　保護管理者は、企画部長をもつて充てる。

2　保護担当者は、デジタル改革推進課長をもつて充てる。

2　取扱責任者は、業務主管課の長をもつて充てる。

3　取扱責任者は、データの利用範囲及び管理方法に関し、保護担当者と協議のうえ、必要な事項を定めるものとする。

2　データ取扱者は、取扱責任者が当該所属職員の中から保護担当者の承認を受けて、指定しなければならない。

2　保護担当者は、データの重要度に応じてバックアップ媒体を耐火金庫に保管する等の必要な措置を講ずるものとする。

3　保護担当者は、バックアップ媒体等を外部(本市以外のものをいう。以下同じ。)に保管するときは、地震、防火及び防水対策、入退室管理等のデータを保護するために必要な対策がとられた施設に保管するものとする。

4　保護管理者は、データを記録している記録媒体について、事故その他重大な障害の発生に係る報告を受けたときは、速やかにその状況を調査し、必要な措置を講じなければならない。

5　取扱責任者は、データを記録している外部記録媒体のうち自らが管理しているものについて、当該業務主管課においてその重要度に応じて管理し、データを保護するための必要な措置を講ずるものとする。

2　取扱責任者は、異なるネットワーク間でデータの授受をすることができる。ただし、保護担当者が特に必要と認めるものについては、保護担当者の承認を受けなければならない。

2　保護担当者は、端末機を利用する場合のパスワードの設定等データを保護するための必要な措置を講ずるものとする。

3　保護担当者は、第7条第2項の規定により承認したデータ取扱者に、当該データ取扱者の識別を定めたカードを貸与するものとする。

4　保護担当者は、端末機の利用状況を把握するため、必要な措置を講ずるものとする。

5　保護担当者は、データ保護を図るために適正な措置を講ずることができる。

2　保護管理者は、電子計算機室に重大な事故が発生した場合は、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、当該施設の復旧のための措置を講じなければならない。

2　業務主管課の長が必要なデータを当該業務主管課の他の業務に係るデータから得ようとするときは、保護担当者に報告しなければならない。

3　市長の事務部局以外の業務主管課の長から、データの利用の申出があつた場合においては、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定によりデータを提供するときは、業務主管課の長は、データの内容、使用目的、提供方法、管理方法等について、データの提供を受ける者との間で覚書を取り交わさなければならない。

2　前項に規定する協議をしようとするときは、委託業務主管課の長は、あらかじめ委託先のデータの保護管理に関する体制等について、調査しなければならない。

2　前項の委託契約書には、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、必要に応じ次の各号に掲げる事項については、委託契約書に明記し、又は覚書を取り交わすものとする。

2　保護担当者は、前項に規定する誓約書の提出があつたときは、要員に対しその身分に関する証明書を交付するものとする。

1　この規程は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に外部に委託契約済の電子計算機処理業務については、第21条及び第22条の規定にかかわらず、その契約期限が到来するまでは、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年8月5日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年8月29日から施行する。ただし、第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。