2　この条例において「任命権者」とは、地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

3　この条例において「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

4　この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者(以下「役員等」という。)は、前項の事業者等とみなす。

2　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。

3　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務及び地位を自ら及び自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

4　職員は、規則で定める利害関係者(以下「利害関係者」という。)及び利害関係者以外の事業者等との接触に当たっては、市民の疑惑及び不信を招くような行為をしてはならない。

2　職員は、前項の要求があったときは、直ちに次条第1項に規定する倫理監督者(当該職員の倫理監督者から同項の要求があったときは、その任命権者とする。同条第3項並びに第8条第1項及び第2項において同じ。)に報告しなければならない。

2　倫理監督者は、前項の職務を遂行するに当たり、常に公正な判断をしなければならない。

3　倫理監督者は、前条第2項の報告を受けたときは、公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、速やかに次条第1項に規定する加古川市職員倫理審査会に通知しなければならない。

2　審査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　倫理監督者は、前項の調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を審査会に報告しなければならない。

3　審査会は、前項の報告を受け、公正な職務の遂行を損なう行為を求める要求があったと認めた場合は、その旨を当該職員の任命権者に報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた任命権者(市長を除く。)は、その旨を市長に報告しなければならない。

5　審査会は、第1項及び第3項に規定するもののほか、第11条第1項に規定する事項を担任する。

2　倫理監督者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、その写しを当該職員の任命権者に提出しなければならない。

2　倫理監督者は、職員にこの条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するとき又は前項の規定により任命権者から指示を受けたときは、当該行為に関し調査を行わなければならない。

3　任命権者が第1項の調査を終了し、又は倫理監督者が前項の調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を任命権者にあっては審査会に、倫理監督者にあっては当該職員の任命権者及び審査会に、それぞれ報告しなければならない。

2　任命権者は、前項の報告等を受けたときは、その違反の程度に応じて、懲戒処分その他人事管理上必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第9条第1項並びに第10条第1項及び第2項の規定は、平成14年7月1日以後になされた行為について適用する。

(加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)が、同項の規定により引き続き教育長として在職する間は、第1条の規定による改正後の加古川市職員倫理条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の加古川市職員倫理条例の規定は、なお効力を有する。