(目的)

第1条　この規程は、加古川市水道事業給水条例(昭和38年条例第11号。以下「条例」という。)第46条の規定に基づき、その施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第2条　条例第12条第1項の規定により、給水装置の新設、増設、改造又は撤去工事(以下「工事」という。)の承認を受けようとする者は、給水装置工事申込書兼設計書(以下「申込書兼設計書」という。)を加古川市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(給水装置の新設等の申込みの変更)

第3条　工事の申込者が申込みの内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、給水装置工事変更申込取消届により遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(工事費の算出方法)

第4条　条例第13条第2項に規定する工事費の算出は、次の各号に掲げる合計額とする。

第5条　削除

第6条　削除

第7条　削除

(設計審査)

第8条　条例第17条第2項の規定によりあらかじめ市の設計審査を受けようとする指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、次の要項を具備した申込書兼設計書を管理者に提出しなければならない。

(工事しゆん工届)

第9条　条例第17条第2項の規定による工事をしゆん工したときは、指定工事業者は、しゆん工後直ちに給水装置工事しゆん工届を管理者に提出しなければならない。

(利害関係人の承諾書の提出)

第10条　条例第12条第2項により、次の各号の一に該当するときは、利害関係人の承諾書を提出しなければならない。

(誓約書の提出)

第11条　前条の規定による承諾書を提出できないときは誓約書の提出を求めることができる。

(工事費の予納)

第12条　条例第15条第1項の規定により算出した概算額は、給水装置工事費概算額通知書によつて申込者に通知するものとする。

第13条　条例第15条第1項ただし書の規定により工事費を予納しないことができる者は、次に定める者とする。

第14条　削除

(分担金)

第14条の2　条例第23条の2に規定する分担金については、次の各号に掲げる場合は徴収しない。

(集合住宅等の分担金の計算)

第14条の3　集合住宅等において、受水槽を設置して給水装置を設置し、量水器を取付けているところにおける分担金は、各戸ごとの水道メーターの口径に応じた額とする。

(工事負担金の徴収等)

第14条の4　条例第23条の4の規定により計画外配水管の布設を希望する者は、その旨を管理者に申し込まなければならない。

(給水の申込み)

第15条　給水開始の申込みをしようとする者は、その前日までに給水開始申込書を提出しなければならない。ただし、申込者が、その給水装置の所有者でないときは、所有者の承諾を必要とする。

(メーターの保管責任)

第16条　条例第26条第1項の規定によりメーターの貸与を受けた者は、当該メーターを使用する期間はその保管責任を負わなければならない。

(メーターの維持管理)

第17条　使用者は、メーターの設置場所に点検若しくは修繕の障害となる物件を堆積し、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置修繕の費用負担)

第18条　条例第20条第3項ただし書の規定により、管理者が認定する給水装置の修繕その他必要な処置とは、次に掲げる場合をいう。

(私設消火栓の封かん)

第19条　私設消火栓の封かんは、条例第27条の規定に該当する場合のほか破封してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　条例第21条の規定による給水装置又は水質の検査を請求するときは、所定の請求書を提出しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第20条の2　条例第28条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(口径別料金及び用途別適用基準)

第21条　条例第29条に定める口径別料金は、各戸給水装置に設置している量水器の口径に応じた基本料金と、その口径に応じた従量料金の合計額とする。

(中高層集合住宅)

第21条の2　条例第23条の3及び第32条の2の規定中「受水槽を設置している中高層集合住宅」とは、次のものをいう。

第21条の3　削除

(1箇月以内の計算の特例)

第21条の4　条例第35条第2項による基準とは、条例第29条の用途別口径別料金を次に掲げる額として算定したものとする。

(使用水量の通知)

第22条　条例第32条の規定によりメーターを検針したときは、検針の都度使用水量のお知らせにより水道使用者に使用水量を通知するものとする。

(使用水量の認定)

第23条　条例第34条の規定により使用水量を認定する場合の方法は、次の各号に定めるところによる。

(概算料金の前納)

第24条　条例第36条の規定による概算料金は、水道使用の申込みの際に管理者が定める料金を前納しなければならない。

(身分証明書の携帯)

第25条　職員は、給水装置の検査及びメーターの点検その他給水管理調査のため使用者等の居宅内又は施設に立ち入る場合は、「加古川市職員証に関する規程」(昭和39年訓令甲第3号)第3条により交付された職員証を携帯しなければならない。

(給水停止又は中止の方法)

第26条　条例第42条に定める給水の停止又は条例第43条に定める給水の中止は、止水せん若しくは制水弁の閉止、メーターの取りはずし又は配水管との連絡を切り離すことによつて行う。

(給水停止の解除に要する費用)

第27条　前条の規定による給水の停止を解除する場合において、解除に要する費用を徴収することがある。

(文書の様式)

第28条　条例及びこの規程施行について作成する文書の様式は、管理者が別に定める。