2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の申込みに当たり、利害関係人があるときは、その承諾書を提出しなければならない。

2　管理者が施行する工事費の算出方法は、別に定める。

2　前項の概算額は、工事完成後精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

3　給水装置の所有権は、前項の追徴金を納付するまで市に留保し、追徴金を滞納したときは、給水装置を撤去することができる。ただし、このため市が損害を受けたとき、工事申込者は、市にその損害額を賠償しなければならない。

4　工事費の通知を発した日から30日以内に第1項の概算額を納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

5　管理者は、第1項の工事の施行に際し、申込者、使用者若しくは所有者の責に帰すべき理由のため、工事に着手することができないとき、又は中止したときは、これに対する損害を申込者に賠償させることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事完了検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、管理者が修繕その他必要な処置をした場合は、認定によつてこれを徴収しないことがある。

4　指定給水装置工事事業者の指定その他の事項については、管理者が別に定める。

2　前項の規定による検査に要する特別の費用は、使用者の負担とする。

2　前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。

2　分担金は、管理者の指定する期日までに前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　既納の分担金は、返還しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の工事負担金の額は、当該工事に要した費用の総額を超えない範囲内で管理者が定めた額とする。

3　工事負担金は、管理者の指定する期日までに前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、返還しない。ただし、精算による返還又は管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあつても市はその責を負わない。

4　使用者等は、給水を自己の用途以外、特に管理者の許可を受けた場合のほか、他に分与又は販売してはならない。

2　管理者は、前項の規定による申込みについて、次の各号の一に該当する場合は、申込みを拒むことができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　メーターの貸与を受けた者は、善良な管理をしなければならない。

3　保管者が前項の管理の注意を怠つたために、メーターを亡失又は損傷した場合は、所有者又は使用者は別に定める損害額を賠償しなければならない。

2　消防演習のため私設消火栓を使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。

2　管理者は、前項の規定に該当する使用者を発見したときは、第24条の2第1項の規定による申込みをするよう命じなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　定例日から次の定例日まで(以下「点検期間」という。)の途中において、給水装置の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金は、別に定める基準により計算する。

3　点検期間の途中においてメーターの口径又は別表第1に規定する用途(以下「料率適用区分」という。)を異にすることとなつた場合において、その適用日数に差があるときのその月分の料金は、適用すべき日数の多い料率適用区分に応じた料率によつて計算し、その適用すべき日数が等しいときのその月分の料金は、新たに適用されることとなつた料率適用区分に応じた料率によつて計算する。

2　前項の料金は、使用の中止又は廃止の届出があつたとき、精算する。ただし、届出のない場合でも管理者が使用中止又は廃止の状態にあると認めたときは、これを精算する。

2　給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金は、即納とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の手数料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、特別の費用を必要とする場合は、その実費を徴収する。

3　前2項によれない場合は、管理者はこれを査定してその納付期限及び金額を定める。

4　申込後、その取消しをしても既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、料金徴収又は管理上必要があると認めたときは、貯水槽以下の装置も調査することができる。

3　第1項に要する費用は、措置をさせられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。

2　共用給水装置使用者の一部がこの条例に違反したときは、全部の給水を停止することができる。

2　市長は、偽りその他不正の行為により料金その他この条例の規定に基づいて納入すべき費用の支払を免れた者に対して、その免れた金額の5倍(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　加古川市上水道使用条例(昭和27年条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は、申し込み、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1給水区域については昭和38年9月20日より適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行に伴い点検期間に変更が生じた場合の料金計算は、第35条の規定にかかわらず次の方法で計算する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　加古川市水質検査手数料条例(昭和31年条例第22号)は、廃止する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、分担金に関する改正規定は、昭和51年4月1日以降申込みの分から、料金に関する改正規定は、昭和51年4月分から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、分担金に関する改正規定は、昭和56年6月1日以降申込みの分から、料金に関する改正規定は、昭和56年4月分の水道料金から適用する。

2　昭和56年4月分及び5月分の水道料金(以下「料金」という。)は、次のとおりとする。

(特別な場合における料金の算定)

3　条例第35条に定める特別な場合における料金の計算は、その時期により前項各号に準ずる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(昭和63年4月分及び5月分に係る水道料金の特例)

2　昭和63年4月分及び5月分に係る水道料金(以下「料金」という。)は、この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第29条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算定方法により算定した料金とする。

(端数計算)

3　前項の規定により計算した料金に、10円未満の端数が生じた場合は、5円未満を切り捨て、5円以上を5円として取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に申込みがなされている設計審査及び工事完了検査に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第23条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る分担金について適用し、施行日前の申込みに係るこの条例による改正前の加古川市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第23条の2及び第23条の3に規定する分担金については、なお従前の例による。

3　平成5年4月分及び5月分に係る水道料金(以下「料金」という。)は、新条例第29条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算定方法により算定した料金とする。

(端数計算)

4　前項の規定により計算した料金に、10円未満の端数が生じた場合は、5円未満を切り捨て、5円以上を5円として取り扱うものとする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(従量料金の暫定措置)

2　平成16年度に限り、この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定の適用については、同表2従量料金の項(一般用に係る部分に限る。)を次のとおりとする。

3　平成17年度に限り、新条例別表第1の規定の適用については、同表2従量料金の項(一般用に係る部分に限る。)を次のとおりとする。

(経過措置)

4　新条例第23条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る分担金について適用し、施行日前の申込みに係るこの条例による改正前の加古川市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第23条の2に規定する分担金については、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定が適用される新条例第29条の規定は、平成16年6月1日以後のメーターの点検により算定される水道料金(以下「料金」という。)から適用し、同日前におけるメーターの点検により算定される料金(同日前に給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる料金の端数計算については、なお従前の例による。

6　附則第3項の規定が適用される新条例第29条の規定は、平成17年6月1日以後のメーターの点検により算定される料金から適用し、同年4月1日から同年5月31日までにおけるメーターの点検により算定される料金(同年4月1日から同年5月31日までに給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)については、平成16年度(平成16年6月1日から平成17年3月31日までにおけるメーターの点検により料金が算定される場合に限る。)の例による。

7　新条例第29条の規定は、平成18年6月1日以後のメーターの点検により算定される料金から適用し、同年4月1日から同年5月31日までにおけるメーターの点検により算定される料金(同年4月1日から同年5月31日までに給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)については、平成17年度(平成17年6月1日から平成18年3月31日までにおけるメーターの点検により料金が算定される場合に限る。)の例による。

8　施行日前に、旧条例第32条の2第1項の規定により料金が算定されていた中高層集合住宅に係る料金の算定については、なお従前の例による。

9　施行日前に申込みがなされている設計審査及び工事完了検査に係る手数料については、なお従前の例による。

10　施行日前になされた行為に対する違反処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

8　施行日前にこの条例による改正前の加古川市水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日から施行する。ただし、第23条の2第2項及び第23条の4第3項の改正規定並びに第39条第1項の改正規定(同項に1号を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に係る料金の徴収については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。