2　規則第76条第1項の規定により、市長が申請を受けたものは、管理者が申請を受けたものとみなす。

3　管理者は、加古川市上下水道局指名停止基準(平成13年水道局訓令第6号)の規定により指名停止の措置を行ったときは、その都度整理しておかなければならない。

2　前項の場合において、緊急やむを得ない理由のあるときは、同項に規定する期間を5日まで短縮することができる。

2　前項各号の書類は、それぞれ記載事項に変更がない限り、当該書類を提出した日の属する年度中有効とし、当該年度中における第2回以後の一般競争入札については、その提出を省略することができる。

2　前項の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

3　前項各号に規定する担保の価値は、企業出納員が定める。

4　契約担当者は、第2項第3号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は別に指定する金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

5　契約担当者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を落札者決定の後還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金又は入札保証金に代わる担保については、還付しないで契約保証金の一部に充当させなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、同項の規定により予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置くことに代えて、開札の日時までに予定価格を契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルで正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置が講じられているものに記録することができる。

3　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

4　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短、支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない。

2　前項に規定する最低制限価格を設けない場合においては、管理者が別に定める基準により低入札調査基準価格を設けることができる。

3　契約担当者は、前2項の規定により最低制限価格又は低入札調査基準価格を設けたときは、前条第1項に規定する予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。

2　入札書を書留郵便によって提出する場合においては、封書に「入札書」と表記のうえ、あて名、工事名等を記載しなければならない。

3　前項の場合において、入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。

4　代理人が入札するときは、入札をする前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。

2　電子入札に参加する者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名を行った者であることを確認するために用いられる事項が電子入札に参加する者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)と併せて送信しなければならない。ただし、管理者が定める方法により当該電子入札を行った者を確認するための措置を講ずるときは、この限りでない。

3　前条第3項の規定は、電子入札の場合に準用する。

4　代理人が電子入札をするときは、電子入札をする前に委任状に記載すべき事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信しなければならない。ただし、当該代理人について、第2項ただし書に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。

5　第2項及び前項の情報は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該契約担当者に到達したものとみなす。

2　契約担当者は、天災地変等のやむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

2　前項の場合においては、契約担当者は、第4条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項本文の規定にかかわらず、契約担当者は、別に定める金額以下の随意契約又は性質若しくは目的が特別な随意契約によろうとするときは、資格者名簿に登録されていない者から見積書を徴することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、契約担当者は、前2項の規定による見積書の徴収に代えて、契約担当者の使用に係る電子計算機と見積書を徴される者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を徴することができる。

4　第9条の2第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約の場合においては、別に定める建設工事請負契約書を基準として契約書を作成しなければならない。

2　管理者は、契約の相手方が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、その者と契約を締結しないことができる。

2　契約担当者は、前項の場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認められるときは、管理者が別に定める請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。

2　前項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

3　第6条第3項及び第4項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

4　契約担当者は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を、給付の完了の確認又は検査が終了した後還付しなければならない。

2　契約担当者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　前2項の規定により、契約担当者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4　契約担当者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5　契約担当者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、契約保証金等を納めさせているときは、当該契約保証金等を還付してはならない。

2　契約担当者は、前項に定めるもののほか、損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

2　前項の違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

3　前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、第34条の規定により行う検査に要した日数は、算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

4　契約担当者は、契約の履行が遅延したことについて特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、第1項の違約金は、第2項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。

2　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、給付の目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことができる。

3　工事検査員又は物件検査員は、検査の結果、契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し手直し、補強又は引換えその他必要な処置をとることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

2　管理者は、前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事検査員は、部分完成検査において、請負代金の支払を伴わない場合は、同項に規定する部分完成検査調書の作成を省略することができる。この場合において、部分完成検査調書の作成を省略したときは、その検査の結果を管理者に報告しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、物件検査員は、物品(備品を除く。)については、同項に規定する検査調書の作成を省略することができる。この場合においては、物件検査員は、その検査の結果を管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては、その既済部分又は既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の範囲内で支払うことができる。

3　第1項の規定による部分払の回数は、管理者が別に定める。

4　前金払をした公共工事の請負契約について部分払をしようとするときは、第2項の規定による部分払をすることができる額から前金払額に出来高歩合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。

2　前条第4項の規定は、前項の部分払をする場合に準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(加古川市水道事業契約規程の廃止)

2　加古川市水道事業契約規程(昭和44年水道事業管理規程第1号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、現に旧規程の規定によりなされた契約その他の諸手続は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成15年9月1日から施行する。

この規程は、平成18年6月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成20年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成21年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成22年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第32条第2項の改正規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成23年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第32条第2項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成25年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、平成26年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年10月1日から施行し、この規程による改正後の第32条第2項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、令和2年4月1日以降に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第31条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第32条第2項の規定は、令和3年4月1日以降に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の違約金の額については、なお従前の例による。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。