(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市建築協定条例(昭和50年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項の認可の申請)

第2条　条例第2条の規定による建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者は、その全員の合意で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項に規定する建築協定書を作成し、建築協定認可申請書(様式第1号)により、その代表者から市長に建築協定認可の申請をしなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第3条　法第74条第1項又は第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第3号)により、その代表者から市長に建築協定の変更又は廃止の認可の申請をしなければならない。

(建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等)

第3条の2　法第75条の2第1項の規定による建築協定への加入の申請は、建築協定加入申請書(様式第5号)に自己が当該建築協定区域内の土地の所有者であることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公聴会の開催)

第4条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催1週間前までに聴聞の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後10日以内に市長に文書をもつて異議を申出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

(公聴会の延期)

第5条　市長は必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

(公聴会の議長及び関係職員等の出席)

第6条　公聴会は、市長又は市長の指名した市の職員が議長となる。ただし、次の各号の一に該当する者は、議長となることができない。

(口述審問)

第7条　聴聞は、公開とし、口述審問により行う。

(代理人)

第8条　協定者又は異議申出人が公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(陳述書による聴聞)

第9条　異議申出人又はその代理人が出席しない場合において、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出しているときは、その陳述書及びその事項に関して調査にあたつた関係職員等が作成し、署名した調書を朗読して聴聞を行うことができる。

(欠席届)

第10条　協定者及び異議申出人は、公聴会に出席できないときは、その理由を記載した欠席届を公聴会の開催日前までに、市長に提出しなければならない。

(定足数)

第11条　公聴会は、協定者の半数以上の出席がなければ開催することができない。ただし、第8条第2項の規定による委任状の提出があつた協定者は、これを出席者とみなす。

(証人及び参考人の出席)

第12条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、聴聞に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第13条　公聴会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員等及び当該建築協定の利害関係人(以下「利害関係人等」という。)は、口述審問において発言することができる。

(聴聞の記録)

第14条　議長は、公聴会について次の各号に掲げる事項を記録しなければならない。

(会場の秩序保持)

第15条　議長は、会場内を整理するため、又はその秩序を保持するために必要があると認めるときは、公聴会の出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

(準用)

第16条　公聴会に関する第4条から前条までの規定は、第3条第1項の規定による建築協定の変更の場合にそれぞれ準用する。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。