(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の実施のため、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第1条の2　削除

(開発行為許可申請書の添付図書)

第2条　法第29条の許可を受けようとする者は、省令第16条に規定する開発行為許可申請書に省令第17条に規定する添付図書のほか、当該開発区域に係る次に掲げる図書(当該開発区域の面積が0.3ヘクタール未満の当該許可を受けようとする者にあっては、第5号から第8号まで又は0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の当該許可を受けようとする者にあっては、第5号、第6号及び第8号に掲げる図書を除く。)を添付しなければならない。

(設計説明書等の様式)

第3条　省令第16条第2項に規定する設計説明書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(開発行為の許可標識の掲示)

第4条　法第29条の許可を受けた者は、開発行為許可標識(様式第7号)を当該開発行為に係る工事の期間中、当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

第4条の2　削除

(変更の許可の申請)

第5条　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第8号)に省令第28条の3に規定する添付図書のほか、第2条各号に掲げる図書(当該変更後の開発区域の面積が0.3ヘクタール未満となる場合における当該許可を受けようとする者にあっては、同条第5号から第8号まで又は0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の当該許可を受けようとする者にあっては、第5号、第6号及び第8号に掲げる図書を除く。)のうち変更しようとする事項に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第35条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、開発行為変更届出書(様式第9号)に第2条第3号から第9号までに掲げる図書(当該開発区域の面積が0.3ヘクタール未満の場合における当該届出をしようとする者にあっては、同条第5号から第8号まで又は0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の当該許可を受けようとする者にあっては、第5号、第6号及び第8号に掲げる図書を除く。)のうち変更しようとする事項に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可標識の掲示)

第7条　第4条の規定は、法第35条の2第1項の許可を受けた者について準用する。

(工事完了公告の方式)

第8条　省令第31条に規定する工事の完了の公告は、加古川市公告式条例(昭和25年条例第4号)に定めるところにより行うものとする。

(建築承認の申請等)

第9条　法第37条第1号の規定により市長の承認を受けようとする者は、開発工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(様式第10号)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第10条　法第44条の規定による被承継人の有していた開発許可又は建築許可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、開発許可又は建築許可に基づく地位承継届出書(様式第13号)に承継の事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認申請)

第11条　法第45条の規定による市長の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書(様式第14号)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(監督処分の公示の標識)

第12条　法第81条第3項に規定する標識の様式は、様式第15号のとおりとする。

(身分証明書の様式)

第13条　法第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第16号のとおりとする。

(開発許可等不要証明書の交付の申請)

第14条　省令第60条の規定により市長に証明書の交付を受けようとする者は、開発許可等不要証明申請書(様式第17号)に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第15条　法、省令又はこの規則の規定により市長に提出する申請書、届出書その他必要な書類の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。