(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法令、条例又は他の規則との関係)

第3条　補助金等の交付に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の種類等)

第4条　補助金等の種類、範囲及び補助率又は額は、予算の範囲内で市長が別に定める。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助申請者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて行う実地調査等により、補助金等の交付の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の可否を決定したときは、補助金等／交付／不交付／決定書(様式第2号)により、速やかにその旨を補助申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第9条　補助申請者は、第7条に規定する通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに文書をもつて補助金等の交付の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業を行わなければならない。

(状況報告等)

第12条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、必要があると認めるときは、補助事業の遂行の状況に関し、補助事業者に報告させ、又は当該職員に実地調査を行わせることができる。

(補助事業の内容の変更等)

第13条　補助事業者は、補助金等の交付の決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく補助事業変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業完了後2週間以内に補助事業実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があつたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を補助金等確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、確定した補助金等の額が、第6条第1項の規定により交付の決定をした補助金等の額(第13条第3項の規定により補助金等の額の変更を承認した場合にあつては、当該変更後の額)と同額であるときは、当該通知を省略することができる。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条の規定による実績報告書の提出があつた場合において、当該報告書に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対しこれに適合させるための措置を取るべきことを命ずることができる。

(補助金等の交付)

第17条　市長は、第15条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者に交付するものとする。ただし、市長が補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金等の額の確定前であつても補助金等の全部又は一部を交付することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付決定の取消しの通知)

第19条　市長は、第10条又は前条の規定に基づき補助金等の交付の決定を取り消したときは、補助金等交付決定取消通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(延滞金)

第21条　補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)を市に納付しなければならない。

(様式の特例)

第22条　市長は、この規則に定める様式に関しこの規則の規定により難いときは、これと異なる様式を定めることができる。

(適用除外)

第23条　市長は、特に認める簡易な補助金等については、この規則に規定する手続き又は添付書類の一部を適用しないことができる。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。