2　前項の在職月数は、同項各号に掲げる職員となつた日から起算して暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。ただし、在職月数が1月に満たないときは、1月とする。

2　前項に規定する者が退職し、当該退職の日又はその翌日に再び副市長となつたときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は、支給しない。

3　第1項に規定する者が退職し、当該退職の日又はその翌日に再び国家公務員となつた場合において、その者の副市長としての在職期間が国家公務員としての勤続期間に通算されるときは、第2条の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月22日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　旧教育長の退職手当については、第4条の規定による改正後の加古川市特別職の退職手当に関する条例の規定は適用せず、第5条第2号の規定による廃止前の加古川市教育長の退職手当に関する条例の規定は、なお効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。