第1条　委員長の選挙は、無記名投票で行い有効投票の最多数を得た者を当選人とする。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員を辞任しようとするときは、文書による退職願を委員長に提出しなければならない。

第4条　委員の改選後において、委員長が選任せられるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

第5条　委員長及び委員に異動があつたときは、委員会は直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

第6条　委員会の招集は開会の前日までに委員に告知しなければならない。但し、急施を要するときはこの限りでない。

第7条　委員から委員会の招集を請求しようとするときは、文書をもつて会議事項及びその説明を附記して委員長に提出しなければならない。

第8条　委員会の開会中において、告知しない事件についても直ちにこれをその会議に附することができる。

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は予め委員長にその旨を届け出なければならない。

第10条　委員長は、必要であると認めるときは、市長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取すること並びに記録の提出を請求することができる。

第11条　委員長は職員をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名並びにその事務に従事した者の職氏名を記載させなければならない。

第12条　本章に規定するものの外、委員会の開閉、議案の審査、議決等、委員会の議事については市議会の会議一般の例による。

第13条　委員長は次に掲げる事務を担任する。

第14条　委員会の権限に関する事項で、その議決により特に指定したものについては、委員長において専決処分することができる。

第15条　委員会に事務局を設け委員会に関する一切の事務を処理する。

第16条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、次長及び担当副課長、係に係長、主査その他の職員を置く。

第17条　削除

第18条　局の事務分掌は、次のとおりとする。

第19条　局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理する。

第20条　局長は次の事項について専決することができる。

第21条　局長事故あるときは上級者がその職務を代理する。

第22条　職員の配属及び事務分担は局長これを定める。

第23条　本章に規定するものの外、事務の処理その他については市の職員の例による。

第24条　文書類は局長の承認を得ないでこれを他に示し、又は謄本を与えることができない。

第25条　本章に規定するものの外、文書の処理に関しては、市の文書の処理の例による。

第26条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例による。

第27条　委員会、委員長及び局長の公印を次のとおり定める。