教育に関する事務の管理及び執行の状況

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住民と連携・協働して対応することで、より効果的な問題解決を図ることができるといった役割が期待されている。加古川市においては、これまでの中学校区連携ユニットの取組を通じて学校と地域の連携・協働に向けた基盤はすでに充分整っていると言える。今後はこれまでの取組を更に発展・進化させ、より多くの住民が参加できるような多様でユニークなアイディアの創出と内容の充実が期待される。 ②児童クラブ教室整備事業 平成27年4月より「子ども・子育て関連3法」に基づく新たな「子ども・子育て支援制度」がスタートし、加古川市においても「加古川市子ども・子育て支援事業計画」が策定され、対象が高学年まで拡大されたところである。平成28年度は、予算も大きく拡充され、入所希望児童数が多い小学校区を中心に更に整備が進められた。その結果、平成27年度には45であったクラブ数が61クラブとなり、またそのうち19小学校区46クラブで高学年までの受け入れが実現するなど、量の確保の面で大きく前進したことは高く評価できる。待機児童数は平成27年度と同水準であるが、潜在需要人数が増加していることから、入所が必要な児童に必要な援助が届くよう、ニーズの的確な判断とそれに応じた整備の拡充をお願いしたい。 また、福祉的な面だけでなく、学校外の教育機会の提供拠点としての役割にも注目し、食育、健康教育にまで目配りした多様で豊かなプログラムの提供による質の向上や、放課後子ども教室事業と連携したプログラムの実施にも期待したい。 量の確保と質の向上の実現に向け、引き続き財源の確保をお願いしたい。 ③放課後子ども教室事業 放課後を有意義に過ごすことは、学力や学習意欲の向上、感情コントロールや対人関係能力の向上、問題行動の減少などへのプラスの効果を有しており、子どもの将来に重要な影響力をもつことから、有益な放課後活動プログラムへの参加機会は、子どもの健全育成にとって不可欠であると言える。 平成28年度からは、学校支援活動、放課後等支援活動、土曜日の教育活動が「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として統合され、予算の拡充が行われた。4小学校区で新規実施が実現し、合計9小学校区において260を超えるプログラムが実施された。これは、平成27年度と比較して77％の増加であり、平成26年度と比べても20％以上の増加である。これに伴って、登録ボランティア数も大幅に増加し、参加者数も増加した。 上記の意義を踏まえれば子どもたちに多様な体験活動を提供する本事業の重要性は明らかであるが、他方で地域住民にとっても子どもと交流しその教育に参加する機会が得られることは生涯学習や社会貢献の観点からも貴重である。実施校区の拡大と更なるボランティアの確保に向け、課題の分析とその解決のための取組をお願いしたい。 61