教育に関する事務の管理及び執行の状況
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目次
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- 1.総合的な状況
- 2.各事業の実施状況と自己評価について
- (1)地域総がかりの教育
- 全体としては、制度の整備、プログラムの提供とも内容がかなり工夫され充実しており、関係者及び参加者のご尽力に感謝申し上げたい。
- また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎及びその後の教育の基礎を培うものであることに加え、幼児教育のあり方が学力にも影響を及ぼすことなどから、家庭における幼児教育の重要性についての認識が高まりつつある。また、家庭教育支援、子育て支援の取組が活発に実施されていることは高く評価できる。支援が届きにくい家庭への働きかけを含め、ますますの充実が期待されるところである。
- ①中学校区連携ユニット12推進事業
- ②児童クラブ教室整備事業
- ③放課後子ども教室事業
- (2)「生きる力」の育成
- ①英語活動支援事業
- グローバル化がますます進行する現代社会において、英語によるコミュニケーション能力の育成は日本の教育にとっての大きな課題であり、国家規模の英語教育推進が行われつつある。生きた英語に触れることにより英語で表現することへの興味や意欲を引き出すこと、さらに、異なる文化に触れることにより多様性に対する受容や寛容の気持ちを育成することは、これからの社会を生きる児童生徒にとって非常に重要である。学習指導要領においても、外国語教育の充実が重要事項として取り上げられている。こうしたなかで、ネイティブの英語スピーカー...
- 平成28年度においては、平成27年度に拡充された予算が維持され、ALT配置・ALTの派遣について力を入れた取組が行われており、ALTの派遣回数は228回と平成27年度に比較して20%増加した。子どもたちも楽しみながら積極的にコミュニケーションを図っている。引き続き、充実した取組を期待したい。
- ②英語の基礎力向上に関する取組
- ③道徳性の育成に関する取組
- 道徳の特別教科化に伴い、教員の間には様々な戸惑いがあると思われる。まずは教科化の趣旨を理解し、その上で多面的・多角的に深く考えたり議論したりする道徳教育の充実に向けて、実践と評価のあり方の研究を推進していくことが必要である。
- 平成28年度においては、教職員の道徳教育に対する関心度も高く、各学校において研修も実施され、校内の道徳教育推進体制の整備や全体計画、年間指導計画の見直しも着実に進められている。
- 道徳の授業が単なる徳目の押しつけにならないよう、児童生徒の多様性を踏まえた道徳性の育成をどのようにして行うのか、各学校で道徳教育推進教師を中心とした取組を行うとともに、市全体の学校園の教職員が連携協力しながら、学校をまたいだ研修の実施や学習指導案のデータベースづくり等を進め、指導の充実を図るようお願いしたい。
- ④学校ウェルネス促進事業
- ⑤特別支援教育児童生徒サポート事業
- 特別な支援を必要とする児童生徒への支援は、当該児童生徒の心身の安定と発達にとって必要であるだけでなく、教育活動の円滑な実施と安全の確保、インクルーシブな考え方の涵養、学習コミュニティの質の向上等、他の児童生徒にとっても大きな利点を有する。
- 平成28年度には予算が拡充され、スクールアシスタントの配置が進められた。その結果、教育活動が保障できた割合が100%、危険防止に効果があったと感じた学校の割合が89.3%と大きな成果をあげており、高く評価できる。
- スクールアシスタントの複数配置を更に進め、より一層の充実をお願いしたい。
- ⑥特別支援教育推進事業
- いずれについても、教育委員会がイニシアティブをとりながら、相談体制の強化や、教職員の指導力の向上、優れた取組の事例の共有、ユニット内での連携など、多角的な視点に基づいた適切な取組をより一層推進していただくようお願いしたい。
- (3)信頼される教育の環境
- ⑧小学校教育環境整備事業、中学校教育環境整備事業、幼稚園教育環境整備事業
- 耐震化工事が完了し、課題であった老朽化への対応が行われている。必要な予算の確保、計画の策定、設計委託、優先順に基づいた工事の実施が予定通りに進められた。引き続き、安全で快適な学習環境の確保を進めていただきたい。
- ⑨中学校給食準備事業
- (4)学びが生かせるまちづくり
- ①体育、レクリエーション指導振興事業
- スポーツライフセミナーは平成27年度に実施方法を変更し、開催回数は減ったものの、参加者が3倍に増加するという効果を得たところであり、平成28年度も同様の開催回数、参加者を維持できたことは評価できる。成人の継続的な運動実施については、コース名を変更したものの参加率は74%に留まっている。コース内容や実施方法を再検討して魅力的なコースにするとともに、ターゲットを絞って広報のし方を見直すことも必要であろう。
- 市民が楽しみながら生涯スポーツに参加できるよう、参加者、参加率の向上に向けたより一層の取組を期待する。
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