教育に関する事務の管理及び執行の状況

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古川市の子どもたちが21世紀を生きる社会人として必要な資質能力を身に付けるためには軽視できないものである。これらの項目についても、「A：大いに成果あり」を目指し、予算の確保を含めて一層の取組をお願いしたい。 以上のように、加古川市教育委員会の事務事業は、実施、自己評価とも適切に行われている。自己評価に示された改善の方向性に沿った更なる取組の充実と予算運用の効率化が期待される。 ２．各事業の実施状況と自己評価について （１）地域総がかりの教育 全体としては、制度の整備、プログラムの提供とも内容がかなり工夫され充実しており、関係者及び参加者のご尽力に感謝申し上げたい。 また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎及びその後の教育の基礎を培うものであることに加え、幼児教育のあり方が学力にも影響を及ぼすことなどから、家庭における幼児教育の重要性についての認識が高まりつつある。また、家庭教育支援、子育て支援の取組が活発に実施されていることは高く評価できる。支援が届きにくい家庭への働きかけを含め、ますますの充実が期待されるところである。 ①中学校区連携ユニット12推進事業 「中学校区連携ユニット12」は加古川市の学校教育の大きな特色であり、各ユニットの特色を活かした積極的な取組が行われている。平成27年度からは全ユニットに地域コーディネーターが配置されたところであり、平成28年度においては、支援ボランティア活動延べ人数が平成27年度よりも減少したとはいえ、7万４千700人と高水準を保ちつつ充実した取組が行われている。コーディネーターの配置は連携の成否を左右する鍵となることから、後継者の育成も図りつつ複数の配置が実現されることをお願いしたい。 小学校と中学校との交流も活発に行われており、教員の小中交流を実施した中学校区の割合も平成27年度よりも10％近く増えている。しかし、こうした交流が実施されていない中学校区もあり、両者の教員間での情報共有はもちろんのこと、中学校教員による小学校での授業だけでなく、小学生の中学校生活体験や行事の共同開催など、様々な取組が全小中学校で行われること、また取組の更なる活性化を期待したい。 不登校児童生徒については、様々な原因が考えられ、原因ごとの支援のあり方も異なると考えられることから、学校と地域が連携しつつ個々の事例に即した支援が行われるようお願いしたい。 文部科学省が推進する「チームとしての学校」は、学校を取り巻く複雑な課題に地域60