教育に関する事務の管理及び執行の状況

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４ 学識経験者による意見 (1) 渡邊 隆信 氏（神戸大学 国際人間科学部 教授）による意見 「平成28年度加古川市教育委員会点検・評価」に関して、かこがわ教育ビジョンに定める15の重点目標に対応した「教育アクションプラン2016管理表」及び「加古川市教育委員会事務事業評価シート（平成28年度実施事業）」に基づき、教育委員会の実施事業の管理及び執行の状況の点検及び評価を検証した。以下では、最重要取組事項に関連した15の実施事業とその他の関連事業・実施内容について所見を述べた上で、最後に総合評価を行いたい。 １ 地域総がかりの教育 ①学校園・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる ◎中学校区連携ユニット12推進事業 ・各中学校区（ユニット）ごとに積み上げられてきた特色ある取組を一層発展させるとともに、モデルユニットにおけるカリキュラム作成の成果を他のユニットに効果的に還元することにより、市全体の教育の充実が図られるように工夫していただきたい。 ・学校園支援ボランティアと学校園をつなぐ役割を担う地域コーディネーターが平成27年度から全ユニットに配置され、学校園支援ボランティア数が年々増加していることは大変評価できる。今後ますますの取組の充実を期待したい。 ◎児童クラブ教室整備事業 ・児童クラブにおける待機児童を解消するため、平成26年度比で約1.6倍の事業費をかけて改修工事やプレハブ教室設置工事等を 行ったことは評価できる。 ・待機児童を解消するため、今後も入所希望児童数に応じて児童クラブを増設するとともに、全小学校における高学年の受入れに向けて事業を推進していただきたい。 ◎放課後子ども教室事業 ・平成27年度比で、事業実施回数は約1.8倍（148回→262回）、ボランティア数は約1.5倍（86人→132人）、参加児童数は約1.4倍（347人→501人）と大幅に増加していることは評価できる。 ・今後実施校区を拡大していくにあたり、ボランティアの確保に努めるとともに、子どもとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の内容のより一層の充実を図っていただきたい。 51