教育に関する事務の管理及び執行の状況

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加古川市教育委員会事務事業評価シート〈平成28年度実施事業〉事務事業名特別支援教育児童生徒サポート事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０１学校教育を充実する施　　策０３特別支援教育を充実する事業実施期間平成19年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計０１一般会計款１０教育費項０５特別支援教育費目０１教育指導費細 目０２５特別支援教育児童生徒サポート事業　　　　　　　　　　　　　　【基本情報】関連根拠法令等現状と課題平成２４年度の全国調査では、通常学級において発達障害の疑いのある子どもの割合は６．５％であった。４０人学級では約３名の子どもが支援を必要としている割合になる。対　　　　　　 象※誰、何に対してＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性）等により行動面で著しく不安定な児童やその児童が在籍する学級事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法スクールアシスタントを配置し、特別に支援が必要な対象児童、および対象児童が在籍する学級に対し、教育活動が円滑に行えるようにサポートを行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか特別な支援が必要な児童生徒の心身の安定を図り、教育活動が円滑に行えるようにする。60,47660,53381,780国庫支出金県支出金地方債一般財源81,780財　源　内　訳■拡充スクールアシスタントの配置によって、ＡＤＨＤなどの発達障害等により、心理面や行動面で不安定な児童をはじめ、特別な支援が必要な児童が個々のニーズに応じた教育的支援及び指導を受ける機会となった。また、対象児童の安定が、在籍学級の教育の場を保障することにもつながった。しかし、通常学級に発達障害の疑いのある子どもは、全国で６．５％（平成２４年度調査）であり、４０人クラスにおいて約３名程度在籍していることになる。本市においても支援の行き届いていない現状があり、大規模校や安全上つきっきりの支援が必要な児童の在籍校を中心に、スクールアシスタントの複数配置が求められるため、さらなる事業拡大が必要である。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計81,780その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成28年度（決算見込）平成28年度（決算見込）平成27年度（決算）平成26年度（決算）35