教育に関する事務の管理及び執行の状況

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加古川市教育委員会事務事業評価シート〈平成28年度実施事業〉事務事業名英語活動支援事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０１学校教育を充実する施　　策０２義務教育を充実する事業実施期間平成22年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計０１一般会計款１０教育費項０１教育総務費目０３教育指導費細 目０５１英語活動支援事業【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）現状と課題国から「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言」や「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が示されるなど、よりいっそう、使える英語、話せる英語が求められ、ＡＬＴとのコミュニケーションを図る機会の増加や学習内容の充実が必要となっている。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内の公立幼稚園・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法中学校には、１１名のＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、小学校５・６年の外国語活動には、１３名のＡＬＴを年間３５時間配置するとともに、アドバイザーを１名派遣する。また、小学校低・中学年へは年間６時間程度、保育園・幼稚園には、年間５～６回程度ＡＬＴを派遣する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか中学校では、ＡＬＴの生きた英語に触れさせ、コミュニケーション能力の充実を図る。小学校高学年では、ＡＬＴとの触れ合いを通して、コミュニケーション能力の素地を養う。小学校低・中学年、保育園、幼稚園では、英語に触れる機会を設ける。56,63179,21879,273国庫支出金県支出金4,521地方債一般財源74,752財　源　内　訳□拡充国は２０２０年度を目指し、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表しており、英語力の向上は喫緊かつ重要な課題となっている。本事業は、英語を通したコミュニケーション能力の向上を図るために重要である。子どもたちがＡＬＴと積極的にコミュニケーションを図っている姿が増えてきており、今後も継続して拡充していくことが必要である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計79,273その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成28年度（決算見込）平成28年度（決算見込）平成27年度（決算）平成26年度（決算）27