教育に関する事務の管理及び執行の状況

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加古川市教育委員会事務事業評価シート〈平成28年度実施事業〉事務事業名中学校区連携ユニット１２推進事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０１学校教育を充実する施　　策０４教育を支える環境を整備する事業実施期間平成21年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域会 計０１一般会計款１０教育費項０１教育総務費目０３教育指導費細 目０５９中学校区連携ユニット１２推進事業　　　　　　　　　　　　　　【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）現状と課題学習指導要領においても、校種間の接続の必要性が示され、異なる校種の連携は、子どもの連続した学びや育ちを支援するうえで重要となってきた。さらに、社会の変化に対応できる子どもの育ちを支援するには、家庭や地域との連携が不可欠で、地域総がかりの教育が求められている。対　　　　　　 象※誰、何に対して本市内の認定こども園・幼稚園・保育所（公立法人を問わず）・小学校・中学校・養護学校の幼児・児童・生徒、教職員、保育士、保護者、地域住民事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法中学校区を一つの単位（ユニット）として、その地域の学校園が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら子どもの連続した発達を支援する。校種を超えた取組として、就学前の子どもが小学生と交流給食をしたり、中学生が校区の幼児・児童と交流したりする。家庭・地域が連携した取組として、あいさつ運動や子どもの作品を展示する美術展などを実施する。また、学校園支援ボランティアの大きな支援を得ている。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか就学前から継続、一貫して指導することで、小１プロブレムや、中１ギャップの緩和を図る。中学校区の実態に応じた特色ある取組を実施することで、地域総がかり教育の推進を図る。2,2842,2842,553国庫支出金県支出金899地方債一般財源1,654財　源　内　訳□拡充地域一体となって子どもたちの連続した学びと育ちを支える「中学校区連携ユニット１２」を活用した取組は定着してきており、多くの成果をあげている。今後は、これまでの取組をさらに充実させるとともに、各ユニットにおける様々な教育課題を解決していくために、校種間における学習カリキュラムの連携や学校園・家庭・地域との協働体制の充実を図り、地域に応じた特色ある取組を継続し、「地域総がかりの教育」を推進していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,553その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成28年度（決算見込）平成28年度（決算見込）平成27年度（決算）平成26年度（決算）21