所得・(非)課税証明書について

証明書の概要

　必要な年の1月から12月の所得金額とその翌年度の課税額を、発行した日付現在の内容で証明するものです。なお、所得の申告がない場合などは、証明書が発行できませんのでご注意ください。

手数料は1通につき300円です。ただし、オンラインで申請した場合は1通につき150円です。
証明書発行窓口は市役所税務部総合受付（新館2階）、市民課総合窓口、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザです。
本人又は加古川市内の同一世帯の方以外の申請には別に委任状が必要です。

　　【お知らせ】

　証明書コンビニ交付サービス手数料変更に伴うシステムメンテナンスのため、下記の時間帯の間、証明書コンビニ交付サービスがご利用いただけません。
・令和8年5月9日（土曜日）23時から令和8年5月11日（月曜日）6時30分
※作業状況により、利用停止期間が延長する場合があります。

　5月11日（月曜日）から所得・(非)課税証明書のコンビニ交付サービスの手数料が1通150円となります。

　令和8年度課税分（令和7年分所得）の所得・(非)課税証明書は5月26日（火曜日）から発行可能となります。

申請方法等

インターネットで申請される場合
 コンビニ交付サービスで取得される場合
 窓口で申請される場合
 郵送で申請される場合

インターネットで申請される場合

　クレジットカードがあれば、24時間365日、いつでもどこでもご自身のスマホやパソコンから申請が可能です。
　手数料が1通につき半額の150円で取得いただけます。また、郵送での申請と比べて、郵便局で定額小為替を購入する手間が省け、発行料金（定額小為替1枚につき200円）もかかりません。

申請フォーム	かこがわオンライン申請システム
申請できる人	納税義務者本人のみ
必要なもの	クレジットカード（下記の5種類がご利用いただけます） VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club 申請者の本人確認書類　「なりすまし」による第三者からの虚偽申請による証明書の不正取得を防止し、個人情報を保護するため、申請者の方の本人確認を行っております。本人確認書類の詳細については下記ページをご覧ください。税務証明書の交付申請時の注意事項（本人確認について）
手数料等	発行手数料 1年度1通につき150円郵送料 110円（速達等オプションを利用した場合や、重量によっては、郵送料が変更になります）
申請から発行までの期間	手数料等の支払確認後から3～7日程

注意点

領収証は発行されませんので、ご了承ください。
審査完了後、7日間お支払いがない場合は、申請を却下させていただきます。

コンビニ交付サービスで取得される場合

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

なお、取得できるのは、最新年度の所得・(非)課税証明書のみです。

取り扱い店舗	セブン・イレブンローソンファミリーマート　等注意：マルチコピー機の機種によって、対応していない場合もあります。
申請できる人	納税義務者本人で、以下の条件をすべて満たす人賦課期日1月1日からサービス利用日まで引き続き加古川市に住民登録がある人（加古川市に住民登録がある人で、他の市町村で市民税・県民税を課税されている場合は取得できません。）確定申告書や市民税・県民税申告書により所得の申告をしている人、または給与収入や公的年金収入がある人（被扶養者や無収入等の理由により、所得の申告をしていない場合は取得できません。）マイナンバーカードを持っている15歳以上の人
必要なもの	マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書を搭載したもの）
手数料	1年度1通につき300円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和8年5月11日（月曜日）以降は1通150円
申請から発行までの期間	即日交付

窓口で申請される場合

申請場所	市役所税務部総合受付（新館2階）市民課総合窓口（新館1階）各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ
申請できる人	納税義務者本人納税義務者の同世帯かつ同住所の人納税義務者の委任を受けている人 ※申請書内の「申請者と納税義務者が異なる場合」欄に納税義務者本人の氏名（自署）を記載してください。
必要なもの	所得・(非)課税証明書交付申請書所得・(非)課税証明書交付申請書(Excelファイル:16.9KB) 所得・(非)課税証明書交付申請書(PDFファイル:151.7KB) 【記載例】所得・(非)課税証明書交付申請書(PDFファイル:120.8KB) 記入例を参照し、必要事項を記入のうえお持ちください。（申請書は窓口にも用意しております）申請者の本人確認書類　「なりすまし」による第三者からの虚偽申請による証明書の不正取得を防止し、個人情報を保護するため、窓口に来られた方（申請者）の本人確認を行っております。　申請の際には、運転免許証等、ご本人であることが確認できるものをお持ちください。　本人確認書類の詳細については下記ページをご覧ください。　税務証明書の交付申請時の注意事項（本人確認について）
手数料	1年度1通につき300円
申請から発行までの期間	原則、即日交付

郵送で申請される場合

申請できる人	納税義務者本人納税義務者の同世帯かつ同住所の人納税義務者の委任を受けている人 ※申請書内の「申請者と納税義務者が異なる場合」欄に納税義務者本人の氏名（自署）を記載してください。
必要なもの	所得・(非)課税証明書交付申請書所得・(非)課税証明書交付申請書(Excelファイル:16.9KB) 所得・(非)課税証明書交付申請書(PDFファイル:151.7KB) 【記載例】所得・(非)課税証明書交付申請書(PDFファイル:120.8KB) 記入例を参照し、必要事項を記入のうえ郵送してください。証明書手数料分の定額小為替（1年度1通につき300円分）定額小為替には何も記入しないでください。お釣りがでないようにご用意ください。また、現金の送付での受付はできません。返信用封筒必ず切手を貼ってください。封筒には返信先を記入してください。 ※返信先は申請者の住民登録地に限ります。申請者の本人確認書類　「なりすまし」による第三者からの虚偽申請による証明書の不正取得を防止し、個人情報を保護するため、申請者の方の本人確認を行っております。本人確認書類の詳細については下記ページをご覧ください。税務証明書の交付申請時の注意事項（本人確認について） ※1について、罫紙や便箋などに以下の内容を記入したものでも構いません。本人が申請する場合本人の氏名・生年月日本人の住所(現住所と加古川市在住時の住所) 必要な証明書の年分及び必要部数記入例「令和○年度の課税証明書○通」令和7年度の課税内容（令和6年中所得）の記載されたものが必要な場合は、「令和7年度」となります。日中連絡のとれる電話番号(携帯電話でもかまいません) 代理人が申請する場合代理人の氏名・生年月日代理人の住所代理人の本人確認書類本人の氏名・生年月日本人の住所(加古川市在住時の住所）必要な証明書の年分及び必要部数記入例「令和○年度の課税証明書○通」令和7年度の課税内容（令和6年中所得）の記載されたものが必要な場合は、「令和7年度」となります。本人が課税証明書の申請を代理人に委任する旨の委任状例：私、□□□□は、○○○○（代理人氏名）が課税証明書の交付を申請し、受け取ることに同意します。　　□□□□　（本人氏名を自署）日中連絡のとれる代理人の電話番号(携帯電話でもかまいません)
送付先	〒675-8501　加古川市加古川町北在家2000　加古川市役所　市民税課
手数料	1年度1通につき300円
申請から発行までの期間	市民税課に申請書類が到着してから3～7日程 ※受理後に返送いたしますが、郵便事情等により日数を要する場合がありますのでご了承ください。

租税条約の適用となる方について

租税条約の適用となる方についても所得・(非)課税証明書の発行が可能です。なお、市役所の市民税課窓口のみでの交付となりますのでご注意ください。

注意事項

租税条約の対象となる所得を得た年の翌年の3月15日（土曜日、日曜日の場合は翌開庁日）までに、源泉徴収義務者から下記の書類の提出が必要となります。

租税条約に関する届出書の写し
摘要欄に租税条約に該当する旨が記載された給与支払報告書

租税条約とは

租税条約は国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されている条約です。条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や市・県民税が免除になる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：市民税課　個人市民税第1係（新館2階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9163
ファックス番号：079-424-1372
問合せメールはこちら

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