太陽光発電設備について

太陽光発電設備についても償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。

加古川市における取り扱いについては以下のとおりです。

(1) 申告が必要となる場合

※屋根材一体型でないソーラーパネルとは、屋根の上や地面に設置するタイプのものです。

(2) 申告の必要がない場合

※屋根材一体型のソーラーパネルは、屋根自体がソーラーパネルとしての機能を持つもので、家屋の一部として固定資産税が課税されています。

●発電に係る設備の部分別区分

　家屋：家屋としての評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。
　償却：償却資産としての評価の対象となり、償却資産としての申告が必要です。

申告について

償却資産として申告いただく資産の例
　 太陽光パネル、架台、送電設備、電力量計、パワーコンディショナー など

申告の方法、詳細につきましては、「償却資産申告について」をご確認ください。

固定資産税額について

課税標準額の1.4パーセントが税額となります。課税標準額は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき毎年計算され、計算式は、以下のようになります。

課税標準額　＝　取得価額（前年度評価額）　×　減価残存率

税額　＝　　課税標準額　×　1.4パーセント