簡易耐震診断推進事業について

お知らせ

令和6年度の受付について

令和6年度の簡易耐震診断の受付を開始しました。

受付期間は、令和6年4月15日から令和6年12月27日までです。

ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。

備えあれば憂いなし！

昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、建築士が建物の耐震性を診断する簡易耐震診断推進事業を行っています。

簡易耐震診断を受ければ、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、建築士による耐震改修のアドバイスなどをまとめた「簡易耐震診断報告書」が発行されます。

建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、現行の耐震基準に適合していないため、大地震により大きな被害を受ける恐れがあります。実際に、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた建築物のほとんどは、56年5月以前に建てられたものでした。対象の建物を所有されている方はぜひこの制度を地震対策にお役立てください。

対象となる住宅

加古川市内にある住宅で、昭和56年5月以前に着工したもの

木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれの構造でも対象です。（一部対象とならない場合もあります。）
戸建住宅、長屋住宅、共同住宅も対象です。

下記の注意事項もご確認ください

プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、丸太組工法など、一部対象とならない場合があります。
昭和56年6月以降に増築されている場合は、増築の方法によっては対象とならない場合があります。（詳しくは建築指導課にお問い合わせください。）
店舗併用住宅等は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。
平成12年度～14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」及び平成17年度から実施している「加古川市簡易耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅は対象外です。
「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅については、同法第3条に基づく管理組合の議決等が必要です。

平成24年4月から当分の間、簡易耐震診断の個人負担金を無料化します。この機会にぜひ簡易耐震を受診してください。

期間のめやす

お申込みいただいてから診断結果が出るまで約1箇月半程度必要です。

ご注意ください！！

申請にあたって、住宅の所有者若しくは申込者以外の方が申請に来られる場合は、委任状が必要です。

特に、平成28年度より、住宅改造費助成事業の補助を受けられる方で、事業者の方が書類持参等の手続きを代理で行う場合は、必ず委任状をご提出ください。

委任状（参考様式） (PDFファイル: 23.3KB)

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：建築指導課　建築安全係
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9263
ファックス番号：079-441-7101
問合せメールはこちら

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