一般不妊治療費助成事業

更新日:2021年04月01日

一般不妊治療とは

 一般不妊治療には、夫婦生活のタイミング(タイミング法)、排卵誘発法、人工授精、その他薬物療法があります。治療には、高額な医療費がかかり、身体的負担はもとより精神的・経済的にも負担が大きくかかります。

 そこで加古川市では、一般不妊治療の検査・治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦を支援しています。

 令和2年4月1日より、所得要件や回数制限の撤廃など、より多くのご夫婦を支援できるよう制度を拡充しました。

 なお、体外受精及び顕微授精は一般不妊に含まれず、特定不妊治療となります。

令和2年度より助成制度を拡充しました

 

拡充後

拡充前

所得制限

所得制限なし(令和2年1月から3月の診療は所得制限あり)

夫婦合算の所得額が730万円未満

助成内容

1年度あたり5万円を上限に助成(保険内外問わず、治療及び治療に伴う検査)

1年度あたり5万円を上限に助成(保険内外問わず、治療及び治療に伴う検査)

夫婦にとって初回の検査を夫婦揃って(3か月以内)受けた場合に上限額に1万円を加算(夫婦どちらか又は両方の検査が令和2年4月1日以降であること)

検査のみをおこない治療をしなかった場合でも費用の一部を助成(令和2年4月1日以降の検査に限る)

助成回数

回数制限なし

2回(連続する2年度)

年齢

当該助成に係る治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること(令和2年3月31日時点で42歳の場合は44歳未満)

当該助成に係る治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

一般不妊治療の詳細
対象者 次の1から7のすべてに該当する夫婦
  1. 一般不妊症(男性不妊含む)の検査・治療を受けていること。(体外受精・顕微授精などの特定不妊治療は除く)
  2. 該当する治療期間及び申請日に加古川市に住所を有する夫婦(事実婚含む)であること。
  3. 当該助成に係る治療開始日の妻の年齢が、43歳未満であること。(令和2年3月31日時点で42歳の場合は、44歳未満)
  4. 国民健康保険その他の医療保険に加入していること。
  5. 市税を滞納していないこと。
  6. 他の地方公共団体から助成を受けていないこと。
助成額

医療保険適用の内外を問わず、一般不妊治療に支払った費用のうち、1年度当たり5万円を上限に助成

初回の検査を夫婦揃って(3か月以内)受けた場合に上限額に1万円を加算
※夫婦のどちらか又は両方の検査が令和2年4月1日以降であること(検査日を証明する書類が必要です)

検査のみをおこない治療しなかった場合でも費用の一部を助成
※血液検査(貧血、ABO、Rh)、感染症検査(風疹、クラミジア、梅毒、HIV)、超音波検査、膣分泌物検査、子宮癌検査、精液検査に係る費用に限る

1年度当たり1回限り申請

受付期間 1月から12月の診療分は、同年4月1日から翌年3月31日までの間に申請してください。
(例)令和3年1月1日~令和3年12月31日診療分
     →申請・受付期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日
対象医療機関 国内の医療機関
申請関係書類
  1. 加古川市一般不妊治療受診等証明書
  2. 本人負担額が確認することができる証明書
  3. 戸籍謄本(抄本)
  4. ご夫婦それぞれの健康保険証の写し
  5. 市税確認承諾書(ご夫婦分)
  6. 振込み口座が確認できるもの
支給方法 申請書等を審査し、承認したときは口座振込みにより支給します。
申請書の配布及び受付 加古川市役所 こども部 育児保健課
申請予定のある方は、対象者の要件を確認し、育児保険課窓口へお越しください。制度についてご説明し、申請書類の1、5及び申請書をお渡しいたします。

※新型コロナウイルス感染症対策により、来庁が難しい場合郵送でも対応いたします。詳しくはお問い合わせください。 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:育児保健課(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9217(子育て世代包括支援係)
     079-427-9216(母子保健係)
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