特定不妊治療費助成事業

更新日:2021年04月01日

特定不妊治療とは

 特定不妊治療とは、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)になります。

 治療には、高額な医療費がかかり、身体的負担はもとより精神的・経済的にも負担が大きくかかります。

 そこで加古川市では、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦を支援します。

 令和2年4月1日より、所得要件を撤廃しました。令和3年1月1日以降の治療終了分より、兵庫県も所得要件を撤廃しています。所得にかかわらず県と市の両方の助成を受けることができます。

助成制度を拡充しました

 

令和3年1月拡充後

令和2年4月拡充

拡充前

所得制限

 

所得制限なし(令和2年4月1日以降に開始した治療に限る)

夫婦合算の所得額が730万円未満

年齢制限

 

治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること(令和2年3月31日時点で42歳の場合は44歳未満)

治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

助成回数

40歳未満 1子ごと6回まで
40歳以上 1子ごと3回まで
(令和2年3月31日時点で39歳の場合は41歳未満  1子ごと6回まで、41歳以上  1子ごと3回まで)

40歳未満 通算6回まで
40歳以上 通算3回まで
(令和2年3月31日時点で39歳の場合は41歳未満 通算6回まで、41歳以上 通算3回まで)

40歳未満 通算6回まで
40歳以上 通算3回まで

特定不妊治療の詳細 

助成対象者 次の1から6のすべてに該当する夫婦
  1. 体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けていること。
  2. 該当する治療期間及び申請日に加古川市に住所を有する夫婦(事実婚含む)であること。
  3. 治療開始日の妻の年齢が、43歳未満であること。(令和2年3月31日時点で42歳の場合は、44歳未満)
  4. 兵庫県要綱に基づく助成を受け、かつ他の地方公共団体から助成を受けていないこと
  5. 国民健康保険、その他の医療保険に加入していること。
  6. 市税を滞納していないこと。
助成額及び回数

医療保険が適用されずに支払った費用から県助成額を控除した額のうち、1回当たり10万円を上限に助成します。
なお、治療の内容(県要綱 別添図C及びF)によっては、5万円を上限に助成します。
初めて助成を受ける治療の開始日の妻の年齢が
[40歳未満の方]1子ごと6回まで
[40歳以上の方]1子ごと3回まで
(令和2年3月31日時点で39歳の場合は、41歳未満 1子ごと6回まで、41歳以上 1子ごと3回まで)
※過去に都道府県・指定都市・中核市の助成を受けた場合や、所得超過により県の助成を受けずに市の助成のみ受けた場合、回数が異なることがあります。詳しくはお問い合わせください。

受付期間 県の決定を受けた日から起算して6か月以内
指定医療機関 各都道府県・指定都市・中核市が指定している医療機関(指定医療機関一覧)表の下にある厚生労働省不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関一覧をクリックしてください。
申請関係書類
  1. 加古川市特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 兵庫県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し
  3. 兵庫県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し又は加古川市特定不妊治療受診等証明書
  4. 指定医療機関が発行した領収書
  5. ご夫婦それぞれの健康保険証の写し
  6. 市税確認承諾書(ご夫婦分)
  7. 振込み口座が確認できるもの
支給方法 申請書等を審査し、承認したときは口座振込みにより支給します。

※新型コロナウイルス感染症対策により、来庁が難しい場合郵送でも対応いたします。詳しくはお問い合わせください。 

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:育児保健課(本館1階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9217(子育て世代包括支援係)
     079-427-9216(母子保健係)
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