特定不妊治療費助成事業

令和3年1月拡充後

令和2年4月拡充

拡充前

所得制限

所得制限なし（令和2年4月1日以降に開始した治療に限る）

夫婦合算の所得額が730万円未満

年齢制限

治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること（令和2年3月31日時点で42歳の場合は44歳未満）

治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

助成回数

40歳未満 1子ごと6回まで
40歳以上 1子ごと3回まで
（令和2年3月31日時点で39歳の場合は41歳未満  1子ごと6回まで、41歳以上  1子ごと3回まで）

40歳未満 通算6回まで
40歳以上 通算3回まで
（令和2年3月31日時点で39歳の場合は41歳未満 通算6回まで、41歳以上 通算3回まで）

40歳未満 通算6回まで
40歳以上 通算3回まで

1. 体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）を受けていること。
2. 該当する治療期間及び申請日に加古川市に住所を有する夫婦（事実婚含む）であること。
3. 治療開始日の妻の年齢が、43歳未満であること。（令和2年3月31日時点で42歳の場合は、44歳未満）
4. 兵庫県要綱に基づく助成を受け、かつ他の地方公共団体から助成を受けていないこと
5. 国民健康保険、その他の医療保険に加入していること。
6. 市税を滞納していないこと。

医療保険が適用されずに支払った費用から県助成額を控除した額のうち、1回当たり10万円を上限に助成します。
なお、治療の内容（県要綱 別添図C及びF）によっては、5万円を上限に助成します。
初めて助成を受ける治療の開始日の妻の年齢が
[40歳未満の方]1子ごと6回まで
[40歳以上の方]1子ごと3回まで
（令和2年3月31日時点で39歳の場合は、41歳未満 1子ごと6回まで、41歳以上 1子ごと3回まで）
※過去に都道府県・指定都市・中核市の助成を受けた場合や、所得超過により県の助成を受けずに市の助成のみ受けた場合、回数が異なることがあります。詳しくはお問い合わせください。

1. 加古川市特定不妊治療費助成事業申請書
2. 兵庫県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し
3. 兵庫県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し又は加古川市特定不妊治療受診等証明書
4. 指定医療機関が発行した領収書
5. ご夫婦それぞれの健康保険証の写し
6. 市税確認承諾書（ご夫婦分）
7. 振込み口座が確認できるもの