一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療とは

　一般不妊治療には、夫婦生活のタイミング（タイミング法）、排卵誘発法、人工授精、その他薬物療法があります。治療には、高額な医療費がかかり、身体的負担はもとより精神的・経済的にも負担が大きくかかります。

　そこで加古川市では、一般不妊治療の検査・治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦を支援しています。

　令和4年4月1日の医療保険適用拡充後も、検査に加え治療に係る費用についても助成しています。また、所得要件はありません。

　なお、体外受精及び顕微授精は一般不妊に含まれず、特定不妊治療となります。

一般不妊治療の詳細
対象者	次の1から5のすべてに該当する夫婦一般不妊症（男性不妊含む）の検査・治療を受けていること。（体外受精・顕微授精などの特定不妊治療は除く）該当する治療の全期間及び申請日に加古川市に住所を有する夫婦（事実婚含む）であること。当該助成に係る治療開始日の妻の年齢が、43歳未満であること。市税を滞納していないこと。他の地方公共団体から助成を受けていないこと。
助成額	●医療保険適用の内外を問わず、一般不妊治療に支払った費用のうち、1年度当たり2万円を上限に助成。 ●初回の検査を夫婦揃って（3か月以内）受けた場合に上限額に1万円を加算　※検査日を証明する書類が必要です。 ●検査のみをおこない治療しなかった場合でも費用の一部を助成 ※血液検査（貧血、ABO、Rh）、感染症検査（風疹、クラミジア、梅毒、HIV）、超音波検査、膣分泌物検査、子宮癌検査、精液検査等、不妊治療や診断に必要な検査
申請受付期間及び回数	1月から12月の診療分を、同年4月1日から翌年3月31日までの間に申請してください。1年度当たり1回限り申請（例）令和7年1月1日～令和7年12月31日診療分　　　　　→申請・受付期間　令和7年4月1日～令和8年3月31日
対象医療機関	国内の医療機関
申請関係書類	加古川市一般不妊治療費助成事業申請書加古川市一般不妊治療受診等証明書夫婦そろって受けた不妊検査の領収書（夫婦検査加算を受ける場合）市税確認承諾書（ご夫婦分）振込み口座が確認できるもの
支給方法	申請書等を審査し、承認したときは口座振込みにより支給します。
申請書の配布及び受付	加古川市役所こども部育児保健課