地域密着型サービスにおける加古川市独自報酬について

次のいずれにも適合すること。ただし、「月の全日において宿泊サービスを利用している者及び事業所と同一敷地内建物等に住んでいる者」には算定できない。

1. 加算の届出日の属する月の前月において、事業所の従業者（保健師、看護師又は准看護師を除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の40以上であること。
2. 在宅生活を支える事業所独自の取組を行っていること。
3. 定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと。

【取組例】

• 基準を超える数の看護職員を配置し、医療面の支援強化を行う。
• あらかじめ今後の治療・療養等について利用者や家族と 繰り返し話し合い、よりよい療養生活を支援する。

次のいずれにも適合すること。ただし、「事業所と同一敷地内建物等に住んでいる者や他の見守りサービスのある高齢者向け住宅に居住している者」には算定できない。

1. 独居の者に対してサービス提供を行っていること。
2. 通い・宿泊サービスを提供しない日においても、訪問サービスや電話連絡による見守りを行い、その内容を記録すること。
3. 1の独居の者が、サービス提供時に連絡が取れない状況が発生した場合に対応するため、利用者から合鍵を預かる等、速やかに利用者の安否確認がとれる方策をとっていること。合鍵を預かる場合においては、合鍵の管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付すること。
4. 定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと。

(参考様式1)【小多機】

(参考様式1)【看多機】