中間検査対象建築物について

加古川市では、平成29年4月1日より、建築基準法第7条の3第1項第2号及び第6項の規定に基づき、中間検査の対象となる建築物及び特定工程、特定工程後の工程を一部変更して実施することとしました。

変更の内容は、基礎工事に関する特定工程等の範囲拡大及び建築物の範囲を拡大することとしました。

中間検査の対象となる建築物は、建築物の構造に応じて指定された工程(特定工程)に係る工事を終えたときは中間検査を受ければならず、中間検査に合格しなければその後の工事(特定工程後の工程)を続けることができません。

詳しくは、加古川市告示第38号（平成29年2月6日）をご覧ください。

なお、平成29年3月31日までに建築確認申請（計画通知を含む）を提出する建築物については、平成28年加古川市告示第140号をご覧ください。

中間検査を行う区域、中間検査の対象となる建築物等、告示の内容は以下のとおりです。

加古川市全域

新築、増築又は改築に係る部分が、次に掲げる用途及び規模のもの

1. 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（いずれも住宅で住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）で、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの
2. 法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物（共同住宅を除く。）で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超え、かつ、3以上の階を有するもの（地階を除く階数が2以上であるものに限る。）

　法第7条の3第1項第1号の工程を含む建築物に係るものを除く。

なお、中間検査に関する概要については、中間検査の対象が変わります（お知らせ）をご覧ください。

1. 法第68条の20第1項（法第68条の22第2項において準用する場合を含む。）に規定する認証型式部材等を有する建築物
2. 法第85条の適用を受ける建築物
3. 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第5条第1項の規定により、建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける建築物

中間検査申請書に添付する書類は、以下のとおりです。

1. 筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書
2. 土台、柱、はり、筋かいその他これらに類する部材及びそれらの接合方法を明示した図書
3. 政令第46条第4項に規定する基準に従った構造計算の計算書
4. その他、上記に相当する書類として市長が必要と認めるもの

なお、当該書類を確認申請書及び計画の通知書に添付した場合は、中間検査申請書に添付する必要はありません。

平成29年4月1日施行の告示等について以下のとおり運用します。

市の建築基準法施行細則第3条第4号に定める市長が必要と認めるものは以下のとおりとします。

1. 枠組壁工法   国土交通省告示第1541号に適合することを証する図書(第1項第5号に基づく壁量計算書、構造図等)
2. 丸太組構法   国土交通省告示第411号適合することを証する図書 (各号に基づく構造計算書、構造図等)
3. テクノストラクチャー  同条第3号に相当する構造計算書(鉄骨梁の許容応力度計算書を含む) 

施行日前に確認申請された建築物について、施行日以降に計画変更申請がされた場合においても当初確認の申請日をもって判断することとし、変更内容の如何を問わず改正後の告示は適用しません。