地域密着型サービスにおける運営推進会議について

更新日：2023年12月21日

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）とは

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）は、地域密着型サービス事業所が、利用者、市職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として設置するものです。
なお、介護保険制度の改正に伴い、平成28年4月1日から、地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられました。

対象サービスと開催頻度

運営推進会議
小規模多機能型居宅介護 おおむね2か月に1回以上
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型通所介護 おおむね6か月に1回以上
認知症対応型通所介護
介護・医療連携推進会議
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 おおむね6か月に1回以上

※原則、事業所ごとに開催します。ただし、同法人で他の対象サービスを併設等している場合、合同で運営推進会議を開催しても差し支えありません。
 

構成員

運営推進会議の構成員は、以下の者から構成するものとします。構成員の人数は、事業者の判断により定めるものとしますが、目安として、3名以上で構成してください。

  • 利用者又は利用者の家族
  • 地域住民の代表（町内会役員、民生委員、シニアクラブの代表者等）
  • 対象サービスについて知見を有する者（事業所が定める協力医療機関等の医師、学識経験者、看護師、保健師、福祉事業関係者等）
  • 地域の医療関係者（介護・医療連携推進会議の場合）
  • 市職員
  • 地域包括支援センターの職員

<上記以外に構成員となる者>

  • 地域の他事業所職員
  • 交流している保育園や学校等の関係者
  • ケアマネジャー
  • 地域の認知症サポーター　等

会議内容

サービスの提供状況を報告し、参加者から評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会としてください。具体例については、以下を参考にしてください。

  • 事業運営の基本方針
  • 日常サービスの提供内容や定例行事の実施報告
  • 利用者の構成（年齢、要介護度、利用年数等）
  • 事故報告（発生状況、再発防止策等）
  • 利用者の健康管理に係る取り組み（熱中症や感染症に対する取り組み等）
  • 非常災害対策の取り組み（消防計画の策定・見直し、避難訓練の実施等）
  • 地域連携の取り組み（地域行事への参加、異年齢交流、ボランティアの受入れ等）

開催までの準備

  • 利用者や利用者の家族等に趣旨を説明し、構成を決めます。
  • 開催日、会場、次第を決めます。開催場所を事業所以外とすることも可能です。
  • 構成員に開催通知を送付するとともに、当日の配布資料を作成します。

開催方法

  • 対面形式
  • テレビ電話装置等（利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用についてあらかじめ当該利用者等の同意を得た上で実施してください。）

　なお、新型コロナウイルス感染症の臨時的取扱いに係る書面による会議の開催については、令和5年5月をもって終了しました。

議事録の作成及び公表

  • 開催後は、議事録を作成し、事業所内での掲示やホームページへの掲載等により公表するようにしてください。なお、公表に当たっては、その記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取り扱いに十分注意してください。
  • 市職員の出欠に関わりなく、開催後1か月以内に、法人指導課に議事録を提出してください。

（留意事項）

  • 議事録には、事業所側が説明した内容だけでなく、運営推進会議から出された要望、助言、意見等及びそれらに対する事業所側の回答を必ず記載してください。
  • 議事録の提出をもって、開催したものと扱います。なお、運営推進会議等の開催頻度が指定基準を満たしていない場合は、指定基準違反として取扱い、運営指導の優先対象とする場合があります。
  • 欠席者には、会議当日の配布資料及び議事録を送付するなどの配慮をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：法人指導課　施設指導係
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9391
ファックス番号：079-421-2063
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