生活保護制度のあらまし

　憲法第25条に規定する理念に基づき、さまざまな事情（病気やケガで働けなくなった。一家を支えていた働き手の死亡により収入がなくなった。働いて得た収入だけでは生活できないなど）によって生活に困窮している世帯に対し、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立して生活していけるように支援することを目的とした制度です。

　生活保護は、「資産の活用」、「能力の活用」、「他の法律・制度を優先して利用」することを要件としています。さらに親子、兄弟姉妹などからの援助（「扶養義務者からの援助」）があれば、それが生活保護に優先されます。このように、みなさんが持てる資産、能力に応じて最善の努力をしてもなお生活ができない場合に、はじめて保護が適用されます。
 

【資産の活用】
・活用できる資産は、処分あるいは最大限に活用して、生活費にあてる必要があります。
（資産の例）
・手持の現金や預貯金、生命保険などの各種保険、不動産、相続財産、有価証券、自動車やバイク、貴金属類など

【能力の活用】
・働くことが可能な方は、就労が必要です。すぐに就労が難しい方でも、その能力に応じて可能な限り就労に向けた努力が必要です。
・働く能力があり、働くことができる状況にあるにもかかわらず求職活動を怠った場合には、福祉事務所が指導や指示を行います。それに従わない場合は、保護が受けられない場合があります。

【他の法律・制度を優先して利用】
・他の法律による給付を受けることができるときは、その給付が優先されます。
（他の制度の例）
・年金、介護保険、児童手当、児童扶養手当、障がい者向け各種サービス、雇用保険、傷病手当など

【扶養義務者からの援助】
・民法上の扶養義務者（親子、兄弟姉妹など）から受けられる援助はすべて受けてください。特に夫婦相互間、義務教育終了前の子供に対する親には、強い扶養義務があります。

生活保護には次の扶助があります。

• 生活扶助:食費、衣料、光熱水費など暮らしに必要な費用
• 教育扶助:学用品、給食費など義務教育に必要な費用
• 住宅扶助:家賃、地代などに必要な費用
• 医療扶助:病気、けがの治療に必要な費用
• 介護扶助:居宅介護、施設介護など介護に必要な費用
• 出産扶助:出産に必要な費用
• 生業扶助:技術を身につけたり、仕事を始めるために必要な費用
• 葬祭扶助:生活保護受給者が喪主として葬儀を執行する場合に必要な費用

　一緒に生活している人全員を一つの世帯として生活保護は決定されます。その世帯に応じた最低生活費（国の定める保護基準に基づいて算定した金額）と、その世帯のすべての収入を比較して、収入が最低生活費を下回る場合に、最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給されます。