個別避難計画について

　近年の大規模災害では、高齢者や障がいのある方など、自力での避難が難しい方が多く被害に遭われています。こうした状況をふまえ、市では自ら避難することが困難な方（避難行動要支援者）一人ひとりについて、「誰が支援するか」「どこに避難するか」「避難するときはどのような配慮が必要か」等をまとめた「個別避難計画」の作成を進めています。
　この計画を関係者で共有することが、「災害時誰一人取り残さない避難」につながります。

　基本的には、避難行動要支援者名簿に登録されている方が対象です。さらに、加古川市では、ハザード情報や心身の状況、独居かどうかなどの実態を踏まえ、複合的に判断したうえで、福祉専門職の方に協力を依頼し、個別避難計画を作成しています。

　このほか、「避難に不安がある」と感じる方も、災害時に備え、計画を作っていただくことが効果的です。

  個別避難計画には、以下の項目を記載することが法で定められています。

1. 避難行動要支援者の情報（氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする事由）
2. 避難場所と避難経路
3. 避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先

　作成した個別避難計画は、市が原本を保管し、関係者には副本を共有します。提供先は、以下のとおりです。

1. 避難行動要支援者本人（家族）
2. 福祉専門職
3. 町内会
4. 避難支援等実施者

　なお、災害時の避難支援は、あくまで被災者同士の助け合いであり、避難支援者やその家族などの安全が前提となります。個別避難計画の作成により、必ずしも災害時に支援を受けられることを保証するものではありません。

　災害対策基本法では、避難支援等関係者に秘密保持義務が定められています。名簿や計画を扱う際に知り得た情報を、外部に漏らすことはできません。

　災害は、いつ起こるかわかりません。また、災害が起きたとき、すぐに安全に避難できるとは限りません。だからこそ、一人ひとりの状況に合わせて、避難方法を事前に考えておくことが大切です。

　個別避難計画は、あなたや家族の命を守るための備えになります。避難に不安がある方は、ぜひ個別避難計画を作りましょう。

　周囲に、避難に不安がありそうな方はいませんか？高齢者や障がいのある方、また乳幼児を抱える一人親家庭や、日本語に不安のある方など、地域には避難に支援を必要としている方がいます。

　個別避難計画には、そんな方々を支援する「避難サポーター」という役割があります。必ずしも一緒に避難していただくわけではなく、「避難開始の声かけ」や「安否確認」など、できる範囲の協力で構いません。
　市や地域、福祉専門職から避難サポーターの依頼がありましたら、ぜひご協力をお願いします。

　市では、対象となる方の個別避難計画の作成を、福祉専門職のみなさまに依頼することがあります。個別避難計画は、ご本人やご家族だけで作成することが難しい場合が多く、生活状況や支援ニーズをよく理解している福祉専門職の皆さまの力が欠かせません。

　個別避難計画を作成いただいた場合は、所定の手数料をお支払いします。ページ下部に掲載している請求書に、作成済の計画書を添付し、ご提出ください。

【注意】同意日および氏名欄は自署をお願いします。自署できない場合は、代理人の記載も可能です。

　個別避難計画の作成とあわせて、「マイ・タイムライン」や「防災チェックリスト」を活用しましょう。
　「マイ・タイムライン」は、大雨や台風などの、あらかじめ予測できる災害時に、自分や家族が取るべき行動を整理しておく計画表です。
　また「防災チェックリスト」は、非常持出品や家庭での備蓄状況を確認できるリストで、日頃の備えに役立ちます。

　これらを利用することで、災害時の行動を確認したり、備蓄品の準備状況を点検したりするきっかけとなります。市への提出は不要ですので、ぜひご家庭でご活用ください。

　個別避難計画を作成いただいた福祉専門職の方には、所定の手数料をお支払いします（事業所の口座へのお振込となります）。
　以下の請求書に、作成された計画書を添付のうえ、市へご提出ください。