福祉医療受給者が支払った特定医療（指定難病）等の医療費の自己負担額を助成します

乳幼児等医療や障害者医療などの福祉医療費助成制度と福祉医療費助成制度以外の公費助成制度との自己負担の均衡を図るため、下記の「対象となる公費助成制度」の助成を受けて支払った自己負担額の一部または全部を助成します。

対象者

福祉医療費助成制度の受給者で、下記の「対象となる公費助成制度」の対象者であること。

対象となる公費助成制度

対象となる公費助成制度は次のとおりです。

• 特定医療（指定難病）
• 特定疾患治療研究事業
• 小児慢性特定疾病医療
• 肝炎治療特別促進事業
• 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
• 自立支援医療(精神通院医療)
  精神障害者保健福祉手帳により障害者医療を受けている人の医療費は対象になりません。
• 結核患者の医療
• 肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療
• 療育の給付の対象となる医療

助成内容

福祉医療受給者が、対象となる公費助成制度を利用した場合の保険診療による医療費の自己負担額(ただし、福祉医療費助成制度の一部負担金に相当する額を控除した額とします。また、ご加入の健康保険から高額療養費や附加給付金等が支給される場合は、その額を除きます。)

申請方法

保険医療機関等で、対象となる公費助成制度の自己負担額を支払った後に手続きをしてください。

請求に必要なもの

• 福祉医療費助成制度の医療費受給者証または医療費助成認定通知書
• 対象者の健康保険証
• 対象となる公費助成制度の受給者証等(請求する診療月が有効期間内のもの)
• 自己負担限度額管理票（公費助成制度の実施機関から交付がある場合）
  診療月の自己負担額について記載のあるものが必要となります。
• 領収書(患者氏名、受診日、保険医療機関等の名称、支払金額、保険点数の記載があるもの)
  対象となる公費助成制度を利用して自己負担額が発生した領収書および同月に受診した保険診療分の領収書(対象となる公費助成制度を利用していないものを含む)をすべてご提出ください。
• 対象者の金融機関の口座がわかるもの(対象者が未成年の場合は、同一世帯の保護者の口座)
• 支給決定通知書(健康保険または対象となる公費助成制度の実施機関から還付がある場合)

個々の状況により必要書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

　　公費医療負担額助成申請書兼請求書(PDFファイル:153.6KB)

申請場所

医療助成年金課医療助成係(市役所新館1階11番窓口)
各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ