現在居住している家屋の処分方法に応じた必要書類について

住宅用家屋証明書を申請する時点で、新たに取得した家屋に住民票を移していない場合は、下記の書類を添付してください。

その書類により、現在居住されている家屋（以下「現住家屋」という。）の処分方法について確認させていただきます。

現住家屋の処分方法に応じた必用書類の一覧
現住家屋の処分方法	必要書類
売却する場合	売却することを証する書類（例）売買契約書売買予約契約書媒介契約書
貸す場合	賃貸借の場合賃貸借することを証する書類（例）賃貸借契約書賃貸借予約契約書媒介契約書使用貸借の場合当該家屋が申請者の居住のために使用されないことを証する書類（例）入居者の申立書
申請者の所有家屋ではない場合	現住家屋が申請者の所有家屋ではないことを証する書類なお、住民票に社宅や寮の名称が記載されている場合、書類の添付は不要です。（例）当該家屋の登記事項証明書所有者との賃貸借契約書
処分方法が未定でやむを得ず入居が登記の後になる場合 ※右記のいずれかに該当する場合のみ発行可能。	当該家屋の建築（取得）資金を借りるため抵当権設定登記を急ぐ場合等（例）資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書代金支払期日の記載のある売買契約書前住人が未転出であり入居できない場合（例）前住人と申請者（又は宅地建物取引業者）との間の引渡期日の記載のある売買契約書本人または家族の病気等、やむを得ない事情により登記までに入居できない場合（例）治療期間が記載された医師の診断書やむを得ない事情を明らかにする書類

この記事に関するお問い合わせ先

担当課：資産税課　家屋係（新館2階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号：079-427-9167
ファックス番号：079-424-1372
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