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個人市民税の減免について

更新日:2019年6月3日

減免制度について

市民税・県民税は、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、原則は納付時期の所得状況などにかかわらず、税額決定通知書のとおり納めていただく必要があります。

ただし、特別な事情により市民税・県税の納付が困難であると認められる場合には、申請により、減免が適用されることがあります。

には収状況の審査があり、申請によって必ず適されるものではありませんのでご留意ください。

条例等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額については、減額できません。

減免の区分は次の表のとおりです。なお、平成31年度課税分より減免の適用基準や提出書類が平成30年度までと一部変更になっていますので、ご注意ください。

 

平成30年度までの減免制度についてはこちらのページをご覧ください。

平成30年度までの個人市民税減免制度

 

【平成31年度以降 市民税減免区分一覧表】

区分

所得要件
(課税の基礎となった年分の合計所得)

対象となる納期区分

申請に必要なもの

1

生活保護法の規定による保護を受ける人及びこれに準ずると認められる人

なし

生活保護開始日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、生活保護決定通知書または生活保護受給証明書

2

賦課期日(※1)現在で、
(1)障害者
(2)未成年者(※2)
(3)寡婦(寡夫)
に該当する人

145万円以下

申請日以後に
到来する納期分

(※5)

納税通知書、印鑑、
(1)障害者手帳
(3)戸籍謄本

3

賦課期日(※1)以後に、病気などで引き続き3か月以上の入院加療を要する状態となり、入院期間中に収入の見込みが全くない人

500万円以下

同上

納税通知書、印鑑、3か月以上の入院を証明するもの(診断書、領収証)、無収入であることを証明するもの(無給証明書など)

4

賦課期日(※1)以後に、災害により、
(1)死亡した人
(2)障がい者となった人
(3)住居の被害を受けた人

(1)(2)なし
(3)1,000万円以下

被災した日以後に

到来する納期分

納税通知書、印鑑、損害の程度がわかる罹災証明書など

5

失業、休業又は廃業により、課税の基礎となった年分とその翌年分を比べて、普通所得の金額(※3)が1/2以下に減少すると認められる人

 

(例)平成31年度分を申請する場合は、平成30年中と平成31年中の普通所得を比較する。

500万円以下

申請日以後に
到来する納期分

(※5)

納税通知書、印鑑、失業等の事由を証明するもの(雇用保険受給資格者証、休業証明書、廃業届など)、所定の所得見込計算書(※4)
(源泉徴収票、公的年金等の改定通知書などの添付が必要)

※1 賦課期日とは課税される年度の1月1日です。(平成31年度課税分は平成31年1月1日)

※2 20歳未満のものであっても、婚姻した場合(その後離婚した場合も)には、民法第753条の規定により成年者とみなし減免は適用されません。

※3 普通所得の金額とは、総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得に係る金額以外の金額をいいます。

※4 区分5により減免を申請される場合は、所得見込計算書を作成いただく必要があります。事前にご記入いただき、申請時にご提出いただくとお手続きもスムーズで待ち時間の短縮に繋がりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。様式は下記に掲示しております。

※5 区分2、3、5について、申請日以降の税額が減免の対象となります。申請日が減免しようとする税額の納期限を過ぎた場合は、翌納期限又は翌徴収月からの税額が減免対象となります。詳しくは、申請期限の項目をご覧ください。

 

上の表の理由により納税が困難な方は、申請により減免ができる場合がありますので、申請期限までに市民税課へ申請をしてください。なお、上の表の申請に必要なもの以外に、必要に応じて他の書類の提出を求めることがあります。

 

申請期限について

減免の申請は次の申請期限までに行ってください。申請期限を過ぎた場合は、翌納期限又は翌徴収月からの税額が減免の対象となりますのでご注意ください。

【減免の申請期限】

区分

申請期限

2

賦課期日現在で、(1)障害者、(2)未成年者、(3)寡婦(寡夫)に該当する人

・普通徴収税額

 減免を受けようとする納期の納期限

 

・特別徴収税額

 減免を受けようとする徴収月の前月末日

 

・公的年金からの特別徴収税額

 減免を受けようとする徴収月の前月末日

3

賦課期日以後に、病気などで引き続き3か月以上の入院加療を要する状態となり、入院期間中に収入の見込みが全くない人

5

失業、休業又は廃業により、課税の基礎となった年分とその翌年分を比べて、普通所得の金額が1/2以下に減少すると認められる人

 

郵送での減免申請について

郵送で減免申請をされる場合は下記のPDFをダウンロードしてご利用ください。

 

【注意点】

  • 郵送により提出する場合、申請日の取り扱いについては、その郵送物の通信日付印により表示された日を申請日とみなします。
  • 申請に必要な書類を必ず減免申請書とあわせてご郵送ください。必要書類が不足している場合は、申請期限を過ぎたものとして翌納期限又は翌徴収月からの税額を減額の対象とする場合がありますので、ご注意ください。

減免申請書

市民税・県民税減免申請書(PDF:96.6KB)

市民税・県民税減免申請書(記載例)(PDF:93.5KB)

注意:減免申請書は2ページとも印刷し、提出用(1ページ目)のみご提出ください。控(2ページ目)については、注意事項をよく確認の上、ご自宅で大切に保管してください。

 

所得見込計算書(区分5により申請をされる場合は、所得見込計算書の添付が必要です。)

市民税・県民税減免申請用 所得見込計算書(PDF:57.8KB)

市民税・県民税減免申請用 所得見込計算書(記載例)(PDF:200.6KB)

退職・休業申立書

失業・休業の事由を証明する書類が他にない場合はこちらの申立書をご利用ください。

退職・休業申立書(PDF:25.6KB)

退職・休業申立書(記載例)(PDF:34.2KB)

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お問い合わせ
担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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