現在の位置

個人市民税の減免について

更新日:2015年4月1日

減免について

加古川市では、失業等により所得がなくなった人などで、市税条例第50条に規定する項目に該当する人に対して市・県民税を減免する制度があります。
下記の表の理由により納税が困難な人は、申請により減免できる場合がありますので、納期限までに市民税課へ相談または申請してください。
なお、減免は主に申請日以後にかかる納期限未到来分の税額が対象となり、納期限を過ぎた税額については減免の対象にならない場合があります。

(主な理由をあげると、次の表のとおりです)

 

区分

要件(課税の基礎となった年分の総所得)

対象となる納期区分

申請に必要なもの

貧困により生活のために公私の扶助を受ける人や特に生活困窮者と認められる人   理由発生の日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑、保護開始通知書
1戸を構えない学生及び寮その他これらに類する合宿所に単身で生活する人 65万円
以下
申請日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑、学生証
賦課期日(課税される年の1月1日)現在、障害者、未成年者、又は寡婦(寡夫)の人

125万円から145万円

同上 納税通知書、印鑑
納税義務者が死亡し、相続人の納税が著しく困難であると認められる人
(相続人が納税義務者の生前の事業を継承していないことが条件)
  理由発生の日以後に到来する納期分 納税通知書、申請者の印鑑
病気などで引き続き3ヶ月以上の入院加療を要する状態となり、当該入院期間中において収入の見込みがない人 500万円
以下
申請日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑、会社の無給証明書、医師の診断書(取得費がかかります)
火災などでの災害で大きな損害を受けた人 1,000万円
以下
理由発生の日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑、り災証明書
失業して雇用保険を受けている人やこれに準ずる人で年金・その他の収入の見込みが全くない人 500万円
以下
申請日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑、雇用保険受給資格者証等
失業や休業、廃業した人で、その理由発生以後1年間の総所得金額が前年中の総所得金額と比べて5割以下に減少すると認められる人 500万円
以下
同上 納税通知書、印鑑、雇用保険受給資格者証、3か月分の給与明細書、税務署の廃業証明書等、年金受給者は年金証書および改定通知書

失業後、雇用保険の受給資格のない人や雇用保険が支給終了となっている人は、雇用保険受給資格者証と併せて本人自筆の「無職申立書」の提出が必要となります。

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。

お問い合わせ
担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
問合せメールはこちら
  • 加古川市の観光
  • 申請書ダウンロード