これまでに実施した実証
これまでに実施した実証
令和7年度
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度・令和2年度
令和元年度
詳細
国土交通省では、近年、大雨による浸水被害や河川の氾濫が頻発しており、面的に浸水の状況をいち早く把握し、迅速な災害対応を行うことが重要となっていることから、国・自治体・民間企業等の様々な関係者が「小型・長寿命・低コスト」の「ワンコイン浸水センサ」を多数設置し、浸水状況を面的にリアルタイムで把握する仕組みの構築に向けて、センサの特性や情報共有の有効性等の実証を実施しています。当市でも同様の課題を認識し、国土交通省が実施する実証に参加しています。
いつでもどこでもできるストレスフリーな行政手続の実現を目指し、デジタル郵便サービスを活用して従来の紙での通知をデジタル化することによる効率化を実証し、「住民サービスの質の向上」と「行政事務の効率化・簡素化」の実現を目指しました。
（xID株式会社）
実証の結果・成果
以下の2つの業務において、通知をデジタル化する実証を行いました。
都市公園内行為許可申請の結果通知（公園緑地課）
日岡山公園、志方東公園、加古川河川敷でバーベキューを行う際の申請に対する結果通知をデジタル化する実証を行いました。押印作業や封入封緘作業等が減少することから、業務時間を削減できる可能性を確認できました。
デジタル通知を活用することで、これまでよりも早く住民の皆さまにお知らせを届けられるようになります。その結果、申請の締切日を短縮できる可能性があり、より迅速で便利な行政サービスの提供につながることがわかりました。
保険料の納付済額のお知らせ（債権管理課）（注：市からの通知）
1月から12月に国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料をいくら納付したかをお知らせする保険料の納付済額のお知らせをデジタル化する実証を行いました。
市のデジタル通知を利用する人が増えることで、郵送にかかる費用や職員の作業時間を減らせることがわかりました。
これらにより、より効率的で便利な行政サービスの提供につながる可能性があるため、引き続き検討をしていきます。
今後も「住民サービスの質の向上」と「行政事務の効率化・簡素化」の実現を目指して取組を推進いたします。
スマートシティの取組の一環として実施している見守りサービスのさらなる充実を目指し、当市以外にも検知ポイントを増やすため、国土交通省の支援を受け、「広域見守り検知アプリ」を構築しました。また、見守りサービスの広域展開を目指し、当市が近隣自治体に協力を依頼し、三木市及び三田市とともに「広域見守りサービス」の実証実験を実施しました。
目的・背景
加古川市では、子どもや認知機能の低下により行方不明になる恐れのある方々の見守りをサポートし、本人やご家族の不安や負担を目指して、ビーコンタグ（BLEタグ）を活用した「見守りサービス」を官民協働事業として実施しており、市内全域に約7,000箇所の検知ポイントを通じて広範囲に見守りネットワークを構築しています。市境をまたがり、市外に行かれてしまっても検知できる仕組みの構築を目指しています。
スマートシティを推進する加古川市が主導し、令和4年度から三田市と連携を開始し、令和5･6年度は加古川流域の自治体（三田市、西脇市、小野市、加東市、播磨町）に連携を拡大して、広域での減災及び治水対応力の向上を目指した実証を国土交通省の支援を受けて実施しました。
実証に参加する各市町が設置した「ワンコイン浸水センサ」のデータを当市の「行政情報ダッシュボード」に表示し、各市町において浸水被害発生時の迅速な対応に活用するための効果検証を行いました。
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平常時
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浸水検知時
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プレスリリース
本実証の開始にあたり、3者で共同のプレスリリースを発表しました。
「データ連携基盤を介した広域データ連携実証」の実施 ～三田市の浸水情報を加古川市の行政情報ダッシュボードで可視化～(PDFファイル:341KB)
加古川市が実施している見守りサービスの充実を目指し、見守りサービスの検知器としても使える照明器具を浜の宮公園に設置。
また、JR加古川駅にデジタルサイネージを設置し、見守りサービスや市の情報について周知しました。
（岩崎電気株式会社）
実証の結果・成果
見守りサービスの充実
見守りサービスのタグを検知できる照明器具を浜の宮公園に設置し、照明器具が見守りタグを検知できることを確認しました。ただし、木の枝葉など電波を吸収してしまうものがある場合に検知範囲が狭くなる可能性があることがわかりました。
市が進める見守りサービスの広域化に向け、他市での検知ポイントとしての選択肢になりうる可能性を確認できました。
市では、本実証を踏まえ、引き続き見守りサービスがより良いものとなるよう努めてまいります。
デジタルサイネージ
JR加古川駅にデジタルサイネージを設置し、見守りサービスや市の情報について周知しました。街頭アンケートを実施したところ、デジタルサイネージによって初めて情報を知ったという声も多く、デジタルサイネージで知ったイベントに参加された方もおられ、有効性を実証することができました。
市では、令和6年度にJR加古川駅にデジタルサイネージを設置しました。
加古川市版Decidimに寄せられたコメント
- 自宅前の門燈にBLEタグ検知機能を追加し、家庭の通信回線を活用することで、防犯効果やBLEタグの検知範囲拡大が期待できるのではないかというご提案をいただきました。
災害・事件・事故等の情報をAI報道機関であるJX通信社に報告できる無料ニュースアプリ「NewsDigest」とSNS等を情報源とするリアルタイム情報収集サービス「FASTALERT」を利用し、災害状況をリアルタイムで把握でき、誰もが逃げ遅れることがない環境の実現を目指しました。
（株式会社JX通信社）
実証の結果・成果
・FASTALERTを利用することで、SNSに投稿された写真・動画などのリアルタイムな情報を取得でき、これらは災害対応に参考情報として活用できる可能性があることを確認。
・NewsDigestを利用した加古川市民にアンケートを実施した結果、情報提供機能とリアルタイム防災マップ機能の継続利用意向が高いことを確認。
・加古川市のデータ連携基盤（FIWARE）とのデータ連携が技術的に可能であること及びSNSから収集したデータを利活用する際の課題点等を確認。
市では、本実証で確認できたデジタル技術の活用による課題や効果を参考に引き続き安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。
加古川市版Decidimに寄せられたコメント
- 災害・事件以外の情報（例：マンホール破損や街灯不具合）も市民から提供してもらう仕掛けを作り、情報収集の助けになるのではないかというご意見をいただきました。
高齢者の社会参加を促すため、高齢者向けWebアプリを通じたオンラインコミュニティを創出し、フレイル・認知症予防にチャレンジしました。
※イメージ画像は、オンラインで体操教室を実施している様子
（ジョージ・アンド・ショーン株式会社）
実証の結果・成果
パソコンやタブレットを利用したオンラインサービスを通じて、閉じこもり気味になっている高齢者の社会参画・コミュニティ創出を推進しました。
市内の一部公民館などで計80名の方に対し説明会を実施し、うち18名の方が本実証に参加いただきました。
本実証では、社会参画の更なる推進に向けて、「在宅でも楽しめるコンテンツ」に関するリクエストが多く寄せられたことから、当サービスを用いた多様なコンテンツがフレイル・認知症予防活動の維持・継続するための必要な要素であることがわかりました。
市では、引き続きオンラインを活用したフレイル・認知症予防の取組について意見交換し、高齢者が安心して暮らせるしくみづくりに取り組んでまいります。
加古川市版Decidimに寄せられたコメント
- 高齢者がオンラインサービスに慣れ、豊かな生活を送るとともに、離れて暮らす家族の見守りサービスの実現を期待するご意見をいただきました。
過去の救急統計データをAIで解析・学習することで、救急搬送困難事案や、救急活動時間が長くなる要因を可視化。
また、医療機関との情報連携をデジタル化することで、救急活動がどのように変化するかなどについて実証しました。
（株式会社Smart119）
実証の結果・成果
救急需要予測AI
AIを用いた救急需要予測により、将来の救急需要ピークが2035年から2040年の間であることを推定しました。なお、人口動態をはじめ、様々な要因により、予測結果が変わる可能性があることも確認できました。
医療機関との情報連携のデジタル化について実証
医療機関との救急受入要請の調整をデジタル化するSmart119システムの利用により病院交渉時間は2分36秒短縮され1事案あたり約29％の短縮が見込まれるという検証結果になりました。
この結果から、迅速な救急活動と救急隊員の労務負担軽減につながる有効性を実証しました。
救急需要予測AIで過去の救急統計データを解析・学習することにより、救急需要のピークや救急隊員の負担が増加していることについて可視化され、データとして裏付けすることができました。市では今後、医療機関との情報連携のデジタル化などによって、迅速な救急活動の実現と救急隊員の負担軽減にむけた検討をすすめたいと考えています。
実績報告書(PDFファイル:1.1MB)
セブン銀行ATMとマイナンバーカードによる給付金等の即時受取システム実証実験の結果について (PDFファイル: 309.7KB)
高齢者のQOL向上をめざす睡眠改善サービスを活用したフィールド実証を開始 (PDFファイル: 1.3MB)
KAERU株式会社及び加古川市社会福祉協議会と連携し、「超高齢社会における社会課題の解決及びスマートシティの更なる発展」に向けて、日常的に金銭管理支援が必要な方及び支援専門職員を対象にキャッシュレス決済を通じたお買いものを体験する実証実験を実施しました。
目的・背景
今回の実証実験では、キャッシュレスサービス「KAERU」を使用することにより、支援を必要とする方のお買いもの時の不安軽減やキャッシュレス決済の利用促進とともに、支援専門職員等の業務負担の軽減が図られ、より多くの方への支援活動に時間を充てることができるようになるかを検証しました。
実証実験結果
安心して決済が可能
実施期間中、多い方では28回、KAERUでのキャッシュレス決済を利用しました。
当初は「現金と違って簡単に決済ができる分、使いすぎに陥らないか」という声もありましたが、KAERUを通じて1日の上限利用額を把握し、使いすぎを防止することで、安心して決済をしていただくことができました。
支出管理の改善
1日の上限金額を設定し把握することで、金銭管理が必要な方の支出管理の改善が期待できます。
KAERUのプリペイドカード利用者の方からも「1日の上限金額に達すると決済ができなくなるため、上限金額を意識してお買いものができた」との感想がありました。
社会福祉協議会職員の負担軽減
協力者に現金を直接手渡す工程を省くことで、負担軽減につながる可能性があります。
今後の展望
今回は、金銭管理支援が必要な人がサポート機能のあるキャッシュレスサービスを利用することで、安心してお買いものを体験することができました。
長期的には支援者の負担削減につながることからも、成年後見人等に対してもKAERUを活用していただく足がかりになりました。一方で、支援者が店舗でのカード利用をサポートする必要があったり、病院や施設などへの利用拡大の面で課題も生じました。
生じた課題も踏まえ、今回の結果を基に支援を受けられる方のキャッシュレス決済の利用促進、お買いもの時の不安軽減、支援専門職員等の業務負担の軽減につなげてまいります。
プレスリリース
実証実験開始時のプレスリリースはこちら
実証実験結果のプレスリリースはこちら
播磨圏域を対象とした広域見守り
国土交通省スマートシティモデルプロジェクトに選定され、スマートシティ事業を実施しました。
本事業に関して、ICTなどの先端技術を積極的に活用し、“安全・安心”をはじめとする様々な地域課題に多様な主体が協働して取り組むことで、魅力的なコミュニティを形成し、共に支え、いつまでも安心して快適に暮らせるまちを目指すため、播磨圏域を対象とした広域見守り実証実験（スマホアプリを活用した次世代見守りサービスの広域展開に係る実証実験）を実施しました。見守りタグの検知機能を実装したシンプルな見守りタグ検知アプリを開発し、見守りサービスの広域連携の可能性について検証を行いました。
国土交通省報道発表（外部リンク）
見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験
令和元年8月5日に、スマートシティのさらなる発展を目指す加古川市は、見守りサービスにおいて構築したインフラを活用し、綜合警備保障株式会社（東京都港区）、西日本電信電話株式会社（大阪府大阪市中央区）、ジョージ・アンド・ショーン株式会社（東京都渋谷区）と健康寿命延伸サービスの開発に係る実証実験を行うため、覚書を締結しました。
この覚書は、現在日本が抱える超高齢化の社会課題の解決に向け、かねてよりICTを活用した軽度認知障害（MCI）の検知エンジンの開発に取り組んでいた西日本電信電話株式会社及びジョージ・アンド・ショーン株式会社と、官民連携のICTを活用した見守りサービスを実施している加古川市及び綜合警備保障株式会社が協力し、健康寿命の延伸等につながる新たなサービスの開発に向けた実証実験を開始するためのものです。
報道発表資料はこちら
見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験の開始について～加古川スマートシティプロジェクト「見守りサービス」の更なる発展に向けて～(PDFファイル:1.7MB)
内閣府資料（6ページ～8ページに掲載）
「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」（株式会社日建設計総合研究所）
この記事に関するお問い合わせ先
担当課：デジタル改革推進課 スマートシティ・DX推進係（新館4階）
郵便番号：675-8501
住所：加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9373
ファックス番号:079-429-2265
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更新日：2025年09月05日