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中小企業者への融資あっせん制度について

更新日:2017年4月11日

中小企業融資あっせん制度(平成29年4月1日現在)

融資制度は、市内に住んでいるか、事業所が市内にあり、市税を滞納していない中小企業者を対象にあっせんするものです。ただし、金融業、風俗営業などは対象となりません。

融資制度一覧 (PDF:68.1KB)

融資申込みに必要な書類 (PDF:74.9KB)

融資の種類は以下のとおりです。

一般融資

申し込みのできる方

  1. 市内に住所又は主たる事業所を有する中小企業者
  2. 市税を滞納していない方

融資条件

資金使途
運転 設備

融資限度額
3,000万円

返済方法
原則、元金均等分割払い

融資期間(以内)
7年(内6ヶ月据置可能)

融資利率
年1.5パーセント

連帯保証人
取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる

担保
取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる

信用保証
原則として必要(保証料は自己負担となります)

小口融資

申し込みのできる方

  1. 市内に住所又は主たる事業所を有する中小企業者
  2. 市税を滞納していない方
  3. 従業員数が20人以下(商業又は宿泊業及び娯楽業を除くサービス業の場合は5人以下)
  4. 保証協会の保証を受けていない又は小口融資を返済中で融資申込金額と保証残高の合計が融資限度額以内の方
  5. 融資申込前一年間において納期が到来した市民税の所得割(法人税割)を完納している方
  6. 一年以上同一県内、同一業種の事業を営んでいる方

融資条件

資金使途
運転 設備

融資限度額
1,250万円

返済方法
原則、元金均等分割払い

融資期間(以内)
7年(内6ヶ月据置可能)

融資利率
年1.4パーセント

連帯保証人
不要(ただし、法人の場合は代表者の連帯保証が必要)

担保
不要

信用保証
必要(保証料の2分の1を市が負担)

小規模企業支援融資

申し込みのできる方

  1. 市内に住所又は主たる事業所を有する中小企業者
  2. 市税を滞納していない方
  3. 従業員数が20人以下(商業又は宿泊業及び娯楽業を除くサービス業の場合は5人以下)
  4. 保証協会の保証付融資残高と融資申込金額の合計が1,250万円以下

融資条件

資金使途
運転 設備

融資限度額
800万円

返済方法
元金均等分割払い又は一時払い

融資期間(以内)
7年(内6ヶ月据置可能)

融資利率
年1.4パーセント

連帯保証人
信用保証協会の定めるところによる

担保
信用保証協会の定めるところによる

信用保証
必要(保証料の2分の1を市が負担)

創業支援融資

申し込みのできる方

  1. 市内で創業する個人又は法人で、以下のいずれかに該当するとき
    ア 事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内※に新たに事業を開始する方又は2ヶ月以内※に新たに会社を設立する方
    イ 事業を営んでいない個人が事業を開始し、事業開始後5年以内の方
    ウ 事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後5年以内の会社
    エ 分社化を計画する会社又は設立後5年以内の分社化された会社
     
  2. 市税を滞納していない方

    ※特定創業支援事業(注釈:1)を受けた場合は6ヶ月以内

   

融資条件

資金使途
運転 設備 (事業開始前に発生する資金を含む)

融資限度額

1,000万円

(特定創業支援事業による支援を受けた場合は1,500万円)

返済方法
原則、元金均等分割払い

融資期間(以内)
7年(内1年据置可能)

融資利率
年0.7パーセント

連帯保証人
信用保証協会の定めるところによる

担保
不要

信用保証
必要(保証料の2分の1を市が負担)

 

(注釈:1)特定創業支援事業とは?

創業を考えている者に対して行う、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援と定めています。具体的には、4回 以上、また1ヶ月以上をかけて実施するセミナー等や、専門家による財務、販路開拓や資金調達等に関する1ヶ月以上の個別指導等が該当します。

市は特定創業支援事業を受けた人に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

平成29年度実施予定の特定創業支援事業

  1. 創業塾(加古川商工会議所・姫路商工会議所で実施されるもの)
  2. 個別指導(加古川商工会議所または加古川市創業支援ネットワークに参加する金融機関が実施するもので、事業計画書の作成に係るサポートや税務、財務、資金調達等に関する指導)

 

証明書の申請について

認定特定創業支援事業を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方(上記の支援を受けることを希望される方)は、申請書(下記添付ファイル参照)に、必要事項を記入のうえ、商工労政課まで申請してください。

認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書(様式) (WORD:10.5KB)

認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書(記入例) (PDF:52.9KB)

 

加古川市では、創業を目指す方への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に経済産業省から認定を受けました。詳細については、下記よりご確認ください。

産業競争力強化法に基づく加古川市の創業支援事業計画の認定について

申込書

申込書(兼誓約書)(PDF:50.8KB)

委任状

代理の方が申請される場合に必要な添付書類です。

委任状(PDF:81.5KB)

市税確認承諾書

担当課(産業振興課)が申込人の市税納付状況を確認することについて、同意を得るための書類です。

申込書(兼誓約書)と委任状、市税確認承諾書は、市役所3階産業振興課窓口にございます。

加古川市中小企業融資制度のご案内パンフレット

平成29年度融資パンフレット (PDF:552.2KB)

信用保証協会について

「信用保証協会」とは、中小企業者が金融機関から事業資金の貸付を受けようとする場合、その企業者の債務保証人となって、借入を容易にするために設立された機関です。市の融資制度を利用する場合、原則として保証協会の保証が前提となっており、信用保証料が必要です。信用保証料率は、保証内容や経営状況等により異なります。くわしくは、信用保証協会までお問い合せください。

兵庫県信用保証協会 加古川支所
所在地 加古川市加古川町溝之口788
電話  079-424-1105

兵庫県信用保証協会公式HP

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お問い合わせ
担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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