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加古川市の創業支援事業計画について

更新日:2018年5月9日

創業支援事業計画とは

平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づく、各自治体の創業支援事業をまとめた計画のことです。

この計画が国に認定されると、創業関連補助金の申請や法人登記の際の登録免許税の軽減等の各種の支援を受けることができるようになります。

加古川市では、市内商工業の新陳代謝を促進するため、創業支援ネットワークに参加する各機関と連携し、創業を目指す方の支援に取り組んでいます。

創業支援事業計画の開始と計画の改定について

  • 平成26年6月20日、加古川市の創業支援事業計画は経済産業省から認定を受けました。創業支援事業者は加古川商工会議所、日本政策金融公庫姫路支店。計画期間は平成29年3月31日まで。
  • 支援体制の継続と充実をはかり、平成29年5月19日に計画の変更認定を受けました。このことに伴い、支援ネットワークに姫路商工会議所や金融機関等が加わり、創業に関する指導を受けられる窓口が拡充されることとなりました。変更後の計画期間は平成31年3月31日まで。

 

支援を実施する機関(加古川市創業支援ネットワーク)

認定連携創業支援事業者(特定創業支援事業を実施する者)

  • 加古川商工会議所(個別指導・創業塾)
  • 姫路商工会議所(創業塾)
  • 但陽信用金庫(以下、個別指導のみ)
  • 姫路信用金庫
  • 日新信用金庫
  • 兵庫県信用組合
  • 中国銀行
  • 山陰合同銀行
  • 但馬銀行
  • みなと銀行
  • 播州信用金庫

なお、金融機関によって対応していない支店があるため、各金融機関か産業振興課にお問い合わせください。

その他の支援事業者

  • 日本政策金融公庫姫路支店(資金貸付等)
  • 兵庫県信用保証協会加古川支所(信用保証による金融支援等)
  • ひょうご産業活性化センター(創業関連補助金等)

加古川市創業支援事業計画の概要(PDF:211.3KB)

特定創業支援事業とは?

創業を考えている者に対して行う、4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)のすべての習得が見込まれる継続的な支援と定めています。具体的には、4回以上、また1ヶ月以上をかけて実施するセミナー等や、専門家による財務、販路開拓や資金調達等に関する1ヶ月以上の個別指導(ハンズオン支援)が該当します。

市は特定創業支援事業を受けた人に対して、申請に基づき、「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

平成29年度以降に実施する特定創業支援事業

  1. 創業塾(加古川商工会議所・姫路商工会議所が実施)
  2. 個別指導(各機関で実施するハンズオン支援) 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

認定された計画に定める「特定創業支援事業」を受けた創業者は、下記の優遇措置を受けることができます。

  1. 特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が、株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます(資本金の0.7% から 0.35%)
    最低税額は、15万円のところ7.5万円に減額
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証(兵庫県信用保証協会が実施)の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
    既に創業している者についても、特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充されます
  3. 創業関連保証の特例について、創業2ヶ月前から事業計画6ヶ月前へ拡大されます。

1から3の支援を受けるには、市の発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必要です。

証明書の申請について

認定特定創業支援事業を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方(上記の支援を受けることを希望される方)は、申請書(下記添付ファイル参照)に、必要事項を記入し、支援実施機関が作成した確認書(報告書)を添えて産業振興課まで申請してください。

なお、創業支援事業計画の進捗を国に実績として報告するため、証明書の交付を受けた方は、市が随時送付するアンケートに回答していただく必要があります。

認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書(様式)(WORD:15KB)

認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書(記入例)(PDF:50.2KB)

平成30年度地域創造的起業補助金に係る特定創業支援事業の確認書について(応募期限平成30年5月22日(電子申請は26日)まで)

国が実施している平成30年度地域創造的起業補助金(創業補助金)の申請に添付する確認書(様式3)は下記のとおりです(本市の独自様式に変更しているのでご注意ください)。

平成30年度地域創造的起業補助金 特定創業支援事業にかかる確認書(様式3) (WORD:42KB)

この様式に、特定創業支援事業を実施した機関が作成する、支援実施に係る報告書(確認書)を添えて産業振興課窓口まで提出してください。

なお、様式4(これから特定創業支援事業を受ける予定の方が使用する様式)を使用する方は産業振興課まで事前にご相談ください。

関連資料

○産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について(第11回)

  以下、近畿経済産業局のページへ移動します。

  http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/sougyoushien/nintei170519.html

○産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第2回)

  産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第2回) 経済産業省 (PDF:198.5KB)

○産業競争力強化法における 市区町村による創業支援のガイドライン

  産業競争力強化法における 市区町村による創業支援のガイドライン (PDF:2.7MB)

関連リンク

  • 経済産業省(産業競争力強化法について)

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/

  • 加古川商工会議所

http://www.kakogawa-cci.or.jp/

  • 姫路商工会議所

https://www.himeji-cci.or.jp/

  • 日本政策金融公庫

http://www.jfc.go.jp/

  • 兵庫県信用保証協会

http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/

  • ひょうご産業活性化センター

http://web.hyogo-iic.ne.jp/

 

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お問い合わせ
担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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