2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項及び第12条において同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第14条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に附則第5項の規定による改正前の加古川市附属機関の設置に関する条例(昭和32年条例第1号)により置かれた加古川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に、当該委嘱された任期に限り、第4条第1項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧審査会の委員長である者又は委員長に事故あるとき、若しくは委員長が欠けたときに委員長の職務を代理する委員として指名された委員である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第5条第1項の規定により審査会の委員長として互選され、又は同条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧審査会が諮問を受けて調査審議している事項は、審査会が諮問されたものとみなす。

(加古川市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

5　加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を次のように改正する。

(加古川市情報公開条例の一部改正)

6　加古川市情報公開条例(平成10年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。