(趣旨)

第1条　この規則は、加古川市景観まちづくり条例(平成10年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(景観形成地区の指定の案の公告)

第2条　条例第6条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観形成方針等の案の公告)

第3条　条例第7条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観形成地区内における行為の届出)

第4条　条例第9条第1項の規定による届出をしようとする者は、景観形成地区・風景形成地域内行為(変更)届出書(様式第1号)に別表第1に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(適用除外)

第5条　条例第9条第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(協議を要する大規模建築物等)

第6条　条例第10条第1項に規定する規則で定める景観に及ぼす影響の大きい大規模建築物等は、次に掲げるものとする。

(景観に及ぼす影響調査等)

第7条　市長は、条例第10条第2項の規定により、前条各号に掲げる大規模建築物等のうち、次に掲げるものに係る条例第9条第1項第1号に掲げる行為にあっては調査、予測又は評価を、その他のものに係る当該行為にあっては調査又は予測を求めるものとする。

(風景形成地域の指定の案の公告)

第8条　条例第12条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(風景形成基準の案の公告)

第9条　条例第13条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(風景形成地域内における行為の届出)

第10条　第4条の規定は、条例第15条第1項の規定による届出について準用する。

(適用除外)

第11条　条例第15条第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(協議を要する大規模建築物等)

第12条　条例第16条第1項に規定する規則で定める風景に及ぼす影響の大きい大規模建築物等は、第6条各号に掲げるものとする。

(風景に及ぼす影響調査等)

第13条　市長は、条例第16条第2項の規定により、第6条各号に掲げる大規模建築物等のうち、次に掲げるものに係る条例第15条第1項第1号に掲げる行為にあっては調査、予測又は評価を、その他のものに係る当該行為にあっては調査又は予測を求めるものとする。

(大規模建築物等の届出)

第14条　条例第22条第1項の規定による届出をしようとする者は、大規模建築物等行為(変更)届出書(様式第3号)に別表第3に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(適用除外)

第15条　条例第22条第2項に規定する規則で定めるものは、第5条各号に掲げる行為とする。

(協議を要する大規模建築物等)

第16条　条例第23条第1項に規定する規則で定める景観に及ぼす影響の大きい大規模建築物等は、第6条各号に掲げるものとする。

(景観に及ぼす影響調査等)

第17条　市長は、条例第23条第2項の規定により、第6条各号に掲げる大規模建築物等に係る条例第22条第1項第1号に掲げる行為にあっては、調査又は予測を求めるものとする。

(景観形成重要建造物等の現状変更の届出)

第18条　条例第27条第1項の規定による届出をしようとする者は、景観形成重要建造物等現状変更届出書(様式第5号)に別表第4に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(権利移転等の届出)

第19条　条例第27条第1項の規定による景観形成重要建造物等の所有権の移転又は所有権以外の権利の設定若しくは移転の届出は、景観形成重要建造物等権利移転等届出書(様式第7号)によるものとする。

(適用除外)

第20条　条例第27条第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観樹木等の現状変更の届出)

第21条　条例第31条第1項の規定による届出をしようとする者は、景観樹木等現状変更届出書(様式第8号)に市長が必要と認める図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(権利移転等の届出)

第22条　条例第31条第1項の規定による景観樹木等の所有権の移転又は所有権以外の権利の設定若しくは移転の届出は、景観樹木等権利移転等届出書(様式第10号)によるものとする。

(適用除外)

第23条　条例第31条第2項に規定する規則で定めるものは、市長が景観樹木等の価値を失うことにならないと認める行為とする。

(景観まちづくり市民団体の認定の申請)

第24条　条例第40条の規定により景観まちづくり市民団体の認定の申請をしようとする者は、景観まちづくり市民団体認定申請書(様式第11号)に、次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(景観まちづくり提案の策定の要件)

第25条　条例第42条第1項に規定する要件は、次に掲げるものとする。

(景観まちづくり市民協定の認定の申請)

第26条　条例第43条の規定により景観まちづくり市民協定(以下「協定」という。)の認定の申請をしようとする者は、景観まちづくり市民協定認定申請書(様式第12号)に、次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(景観まちづくり市民協定に定める事項)

第27条　条例第43条第3項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるもののうち、必要なものについて定めるものとする。

(景観まちづくり市民協定の変更の申請)

第28条　条例第44条第1項の規定により協定を変更しようとする者は、景観まちづくり市民協定変更申請書(様式第13号)に、次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(景観まちづくり市民協定の廃止の申請)

第29条　条例第44条第1項の規定により協定を廃止しようとする者は、景観まちづくり市民協定廃止申請書(様式第14号)に、次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(組織)

第30条　条例第48条に規定する景観専門家会議(以下「景観会議」という。)は、委員5人以内で組織する。

(座長)

第31条　景観会議に座長を置く。

(会議)

第32条　景観会議は、座長が招集する。

(庶務)

第33条　景観会議の庶務は、都市計画部都市計画課において行う。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。