クラウドファンディングを活用する方を応援します！（クラウドファンディング活用支援補助金）

クラウドファンディング活用支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が制約される中、事業の継続と新たな顧客獲得に有効なクラウドファンディングの活用を実施した場合、そのリターンのプレミアム分（上乗せ額）を補助します。

補助金案内チラシ(PDF:141.6KB)

クラウドファンディングとは

事業者がビジネスプロジェクトやアイデアをインターネット上のマッチングサイトに提示し、不特定多数の者から資金を調達する仕組み。

対象となる事業

プロジェクトが成立し、資金調達を達成した事業で次の要件を満たすものです。

・設立後2年以上を経過し、直近1年間でクラウドファンディングによる資金調達の成立実績を有するクラウドファンディング事業者のサービスを利用するもの。

・令和2年4月7日以降にプロジェクトの募集を開始し、令和2年5月18日（月曜日）から令和2年12月31日（木曜日）までにプロジェクトの募集期間を終了するもの。

支援の内容

対象経費の最大10/10を補助します。（上限20万円）

対象経費　

　リターンとして、支援額に一定額を上乗せた額の商品又はサービスを支援者に提供する場合の当該上乗せ額。

（イメージ）

 飲食店の場合、5,000円の支援に対し、6,000円分の食事券を返礼品とすると、1,000円分の上乗せ額（プレミアム分）が対象経費となります。（支援額に100分の20を乗じた額を上限とします。）

対象外経費　

・利用手数料

・リターンに係る経費（印刷費、送料など）

・プロジェクトの広報に要する経費（文章、写真、動画及びwebサイトの制作費など）

・消費税

・振込手数料　など

注意点

• プロジェクトの募集期間が終了した日から起算して30日以内に、補助金等交付申請書のほか、必要書類を添えて提出する必要があります。
• 同一の補助対象者による申請は、令和2年度内に1回を原則とします。

　　　※年度内における1者あたりの補助金額が20万円に満たない場合、複数回の申請を可能とします。

申請資格

• 市内に事業所を有する事業者であること。
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第3号及び第4号に規定する者（中小企業者）であること。
  （特定非営利活動法人、ボランティア団体、財団法人、社団法人、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等は対象外）
• 宗教の普及若しくは政治活動を目的とした個人又は団体ではないこと。
• 加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
• 市税を滞納していないこと（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けている方は対象になります）。

申請方法

手続きの流れ

1. 利用する資金募集サイトを決め、プロジェクトの資金調達を開始してください。
2. プロジェクトの募集期間が終了した日から起算して30日以内に補助金等交付申請書のほか、必要書類を揃え、補助金交付の申請を行います。
3. 市は書類の確認を行い、内容に不備がなければ補助金交付決定通知を送付します（申請後1～2週間を要します。）。
4. 支援者へリターンを提供した後、プロジェクトの実施が確認できる書類などを揃え、補助金の実績報告を行います。
5. 市は書類の確認を行い、報告内容が適正であると認められれば、補助金交付確定通知を送付し、補助金の請求ができます。
6. 補助金交付確定後、請求書等を市に提出し、書類を確認のうえ、補助金を交付します。

※必要と認められるときは「3．交付決定」の後、概算払いにより補助金を交付することは可能ですが、実績報告時に、プレミアム分（上乗せ額）を含めて、支援者へリターンが確実に実行されたかを確認のうえ、必要に応じて補助金の精算を行う必要があります。

受付期限　

プロジェクトの募集期間が令和2年12月31日（木曜日）までに終了するものが対象となります。

上記に関わらず、補助金交付見込み額が予算に達した時点で受付終了します。

※本補助金の交付申請予定額が予算額を超過する場合は、これまでに本市のクラウドファンディングに係る支援を受けたことがない事業者を優先します。

必要書類

交付申請時

・加古川市クラウドファンディング活用支援補助金交付要綱(PDFファイル:227.6KB)

・補助金等交付申請書（様式第1号）(ワード:19.5KB)

・プロジェクトに係る事業計画書・収支予算書(ワード:80KB)

・クラウドファンディング活用支援本補助金に係る収支予算書(Excelブック:19.5KB)

・代表者の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート）

・資金調達を達成したことが確認できるウェブページ等の写し

・誓約書（加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例に係る誓約書）(ワード:13.5KB)

・市税確認承諾書(ワード:20.5KB)

・【法人の場合】登記事項証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）

・【個人の場合】個人事業の開業・廃業等届出書の写し

実績報告時

・補助事業実績報告書（様式第5号）(ワード:18KB)

・事業報告書(ワード:21KB)

・収支決算書(Excelブック:20KB)(Excelブック:29KB)

・プロジェクトの実施を確認できる書類（対象経費をリターンとして支援者に提供したことを証する書類を含む。）

・支援者一覧表（参考）(Excelブック:17KB)

請求時

・補助金等請求書（様式第7号）(ワード:17.5KB)

・支払金口座振替依頼書(ワード:16.5KB)

・支払金口座振替依頼書（記載例）(PDF:63.6KB)

その他必要に応じて関係資料の提出をお願いする場合があります。

なお、提出された書類は返却しません。

よくあるご質問（随時更新）

Q.支援者のリターンについて、「リターンの定価」から値引きした額を支援額として設定した場合、その差額は補助金の対象となるのでしょうか。

A.補助金の対象になります。ただし、送料・消費税などは補助金の対象外経費になりますので、申請時に対象経費について確認させていただきます。

Q.発売前の商品の場合、「一般発売予定価格」を定価として考えてよいでしょうか。

A.定価と考えていただいて構いません。

Q.同一の補助対象者による年度内の申請は、1回が限度でしょうか。

A.同一の補助対象者による年度内の申請は、原則1回としていますが、年度内における1者あたりの補助金額が20万円に満たない場合、複数回の申請を可能とします。

書類提出先

〒675－8501　加古川市加古川町北在家2000

加古川市役所 企画部 政策企画課（本館4階）