配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

改正の内容については以下の通りです。

1. 納税義務者の合計所得金額に応じて、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が段階的に引き下げられます。合計所得金額が1,000万円を超えると控除を受けることができません。
2. 配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件が緩和されました。

平成31年度の市民税・県民税（平成30年中の所得）から適用されます。

配偶者特別控除は夫婦のうちどちらか一方のみが受けることができます。

事業専従者や未届の妻・夫については控除対象外です。

配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる配偶者であっても、所得や各種控除額に応じて配偶者自身にも各種の税金がかかる場合があります。

配偶者の合計所得金額が38万円を超えると、納税義務者の扶養人数には算入されません。よって、配偶者にかかる障害者控除などが受けられなくなります。

今回の改正は配偶者に関するものであり、その他の扶養対象者については従来から変更はありません。