金融所得課税の一体化について

更新日:2019年12月23日

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(注釈)平成29年度の個人住民税から適用されます。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

特定公社債とは…国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債と一般公社債の分類
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの
  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。
  • 一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20%の申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。
公社債等にかかる所得を申告する際の課税方式等のまとめ
内容 所得区分 【改正前(~平成27年12月31日)】
公社債等
【改正後(平成28年1月1日~)】
特定公社債等
【改正後(平成28年1月1日~)】
一般公社債等
利息・利子 利子所得 源泉分離課税
(申告不要)
20%(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
(注釈)申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税
(申告不可)
売却益・譲渡損益 譲渡所得 非課税

譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)

  • (注釈1)源泉徴収あり特定口座は申告不要
  • (注釈2)確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5~45%超過累進税率、住民税10%)
(注釈)割引債は発行時18%の源泉分離課税
(所得税は18%、住民税非課税)

譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)

  • (注釈1)源泉徴収あり特定口座は申告不要
  • (注釈2)確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
  • (注釈3)所得税においては、平成25年から令和19年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。
  • (注釈4)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。
  • (注釈5)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外したうえで、配当割の課税対象とされます。
  • (注釈6)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

  • 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
  • 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。
株式等の譲渡損失にかかる損益通算および繰越控除
  区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

特定口座の手続きにつきましては金融商品取引業者等、申告関係の手続きにつきましては税務署にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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