上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止について

更新日:2019年12月23日

上場株式等の配当および譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7%、住民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率(申告分離課税)
区分 改正前平成21年分から平成25年分まで 改正後平成26年分から
金融商品取引業者等を通じた売却等 住民税3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
所得税7%
住民税5%
(市民税3%、県民税2%)
所得税15%
上記以外 住民税5%
(市民税3%、県民税2%)
所得税15%
住民税5%
(市民税3%、県民税2%)
所得税15%
上場株式等の配当等に係る税率
  改正前平成21年分から平成25年分まで 改正後平成26年分から
申告分離課税 住民税3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
所得税7%
住民税5%
(市民税3%、県民税2%)
所得税15%
総合課税 住民税10%
(市民税6%、県民税4%)
所得税は累進税率
住民税10%
(市民税6%、県民税4%)
所得税は累進税率

平成25年から令和19年までの各年分の確定申告の際には、上記所得税と併せて、その年分の基準所得税額に2.1%の税額を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

住民税配当割・株式等譲渡所得割額の控除額の変更について

上場株式等の配当・譲渡所得(源泉徴収選択特別口座)については、平成25年12月31日までは10%の軽減税率により、住民税が3%、所得税と併せて源泉徴収されており、申告した場合、控除額は3%で徴収された額となります。
平成26年1月分からは本則税率が適用されるため、申告した場合、控除額は平成27年度から5%で徴収された額となります。

申告した場合の配当割・株式譲渡所得割額控除額
  平成25年分まで 平成26年分以後
住民税課税年度 平成26年度まで 平成27年度以後
税額控除額 軽減税率3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
本則税率5%
(市民税3%、県民税2%)

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担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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