住宅ローン控除の延長及び控除限度額の拡充について

更新日:2019年12月23日

住宅ローン控除の延長及び控除限度額の拡充

 平成25年度税制改正で、居住開始年月日の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されるとともに、平成26年4月から平成29年12月の間に居住を開始し、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合、控除限度額が拡充されることとなりました。(個人住民税では平成27年度から適用されます。)

制度の概要

 平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税において控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市民税・県民税の所得割から控除する制度です。

控除の対象となる方

 「平成11年から平成18年までの入居者」又は「平成21年から平成29年までの入居者」で所得税において住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除が控除しきれなかった人。

(注)平成19年から平成20年に入居した方については、所得税において控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、市民税・県民税での住宅ローン控除の適用はありません。

市民税・県民税から控除される額

次の1と2いずれか少ない額が市民税・県民税から控除されます。

<平成26年3月までに入居した場合>

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額。(最高97,500円)

<平成26年4月~平成29年12月までに入居した場合>

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額。(最高136,500円)

(注)住宅の対価の額又は費用の額に適用される消費税等の税率が8%又は10%である場合(東日本大震災被災者等に係る住宅ローン控除等を有する場合を含む。)に限られ、それ以外の場合における控除限度額は、平成26年3月までに入居した場合の金額になります。

適用となる場合

次のいずれかの場合に適用されます。

  1. 適用を受けようとする年度分の個人住民税の申告書(納税通知書が送達されるときまでに提出されたもの及びそのときまでに提出された前年度分の所得税の確定申告を含む。)に、所得税の住宅ローン控除に関する事項の記載がある場合。
  2. 適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日において、源泉徴収義務のある給与支払者から給与の支払を受けている者が、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けている場合。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:市民税課 個人市民税第2係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9164
ファックス番号:079-424-1372
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