記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大について

更新日:2019年12月23日

記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大について

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

現行は白色申告者のうち、前々年分又は前年分の事業所得等の合計額が300万を超える方のみ記帳・帳簿等の保存が必要です。

対象となる方

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

所得税の申告の必要がない方も、対象となります。

記帳する内容

売り上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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