税制改正(寄附金税額控除)について

更新日:2019年12月23日

平成26年度税制改正について

平成26年度からふるさと寄附金に係る個人の市民税の寄附金税額控除について、見直しが行われます

平成25年から令和19年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることになります。

それに伴い、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)に係る個人の市民税の寄附金税額控除について、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、復興特別所得税(100分の2.1)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

現在の制度と、平成26年度からの制度の違いについては下記の図のようになります。また、現在の寄附金控除については、「ふるさと寄附金による優遇税制(寄附金控除)の概要」をご覧ください。

税負担軽減の仕組み (年収700万円、寄附金5万円、扶養親族なしの場合)

現在の制度と平成26年度からの制度との違いを表した図

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