加古川市住宅耐震化等促進事業について

更新日:2020年04月21日

お知らせ

令和2年度の受付について

令和2 年度の補助金交付申請の受付を開始しました。

受付期間は、令和2年4月21日から令和2年12月28日までです。

ただし、予算に達した場合は、その時点で受付を終了しますので、ご了承ください。
 

代理受領制度について

平成30年10月1日より補助金の代理受領が可能になりました。
代理受領とは、申請者からの委任があれば、事業者(耐震改修計画策定や耐震改修工事等を行う業者)が、申請者の代わりに補助金を受領することです。
これにより申請者は、工事等代金と補助金との差額のみを事業者に支払うことになり、当初の費用負担が軽減されます。

耐震改修工事実績について

平成29年度に「ひょうご住まいの耐震化促進事業」補助金を受けて行われた耐震改修工事の実績が、兵庫県のホームページで公表されています。
参考情報としてご利用ください。

地震から家族の生命を守るために!

令和2年度住宅の耐震化の補助金について

加古川市では、耐震改修工事を実施される方を対象に、その費用の一部を補助しています。また、屋根の軽量化工事を実施される方や、耐震シェルター・防災ベッド等を設置される方についても、費用の一部を補助しています。

「わが家は大丈夫!」と言えますか?

阪神・淡路大震災では多くの建築物が被害を受け、不幸にして6,434人もの尊い生命が奪われました。特に家屋・家具等の倒壊による人的被害は大きく、犠牲者のうち約9割近くを占めました。

また、大きな被害を受けた建築物のほとんどは、昭和56年5月以前に建築された旧耐震による木造住宅であり、昭和56年6月以降の住宅には、大きな被害は少ない状況でした。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、木造住宅の場合「必要壁量」が1.3から1.4倍に増加しました。また、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、平成12年から「わが家の耐震改修促進事業」を実施した結果、木造住宅については約80パーセント以上の住宅が耐震性能が不足していることが判明しています。

「加古川市住宅耐震化等促進事業」の概要について

この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心な住まい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を加古川市が補助する制度で、以下の補助メニューがあります。

  • 住宅耐震化補助
  1. 住宅耐震改修計画策定費補助
  2. 住宅耐震改修工事費補助
  • 部分型耐震化補助
  1. 簡易耐震改修工事費補助
  2. シェルター型工事費補助
  3. 屋根軽量化工事費補助
  • 防災ベッド等設置費補助

令和2年度 加古川市住宅耐震化等促進事業補助金について

加古川市では、みなさんの住まいの耐震化を促進し、地震から家族の生命を守るため、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を対象に、 耐震改修計画策定費補助、耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、シェルター型工事費補助、防災ベッド等設置費補助 を実施します。

対象となる住宅や対象となる方などの詳しい要件については、下記の補助金交付要綱をご参照いただくか、市役所住宅政策課までお問い合わせください。

住宅耐震改修計画策定費補助

1.対象となる費用

住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する経費

2.補助限度額

戸建て住宅

補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度

共同住宅

補助対象費用の3分の2以内とし、12万円/戸に戸数を乗じた額を限度

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅を所有されている方
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断される、または診断された住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入する予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

住宅耐震改修工事費補助

1.対象となる費用

住宅の耐震改修工事に要する経費

2.補助限度額

戸建住宅(定額)

工事費50万円以上100万円未満の場合は、50万円
工事費100万円以上200万円未満の場合は、80万円
工事費200万円以上300万円未満の場合は、110万円
工事費300万円以上の場合は、130万円

共同住宅

工事費戸あたり40万円未満の場合は、工事費の4分の3以内
工事費戸あたり40万円以上80万円未満の場合は、工事費の2分の1以内+戸あたり10万円
工事費戸あたり80万円以上の場合は、戸あたり50万円

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅を所有しており、かつ所得が1200万円以下の方
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

簡易耐震改修工事費補助

1.対象となる費用

住宅の耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果、「やや危険」又は「安全」となるもの)するための耐震診断・耐震改修計画策定及び耐震改修工事(総額が50万円以上のものに限る)に要する経費

2.補助限度額

戸建て住宅(定額)

50万円

共同住宅

補助対象費用の2分の1以内とし、20万円/戸に戸数を乗じた額を限度

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅を所有しており、かつ所得が1200万円以下の方
  • 耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

屋根軽量化工事費補助

1.対象となる費用

屋根を軽量化(「非常に重い屋根」→「重い屋根」又は「軽い屋根」)する工事(総額が50万円以上のものに限る)に要する経費

2.補助限度額

戸建て住宅(定額)

50万円

共同住宅

補助対象費用の2分の1以内とし、20万円/戸に戸数を乗じた額を限度

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅を所有しており、かつ所得が1200万円以下の方
  • 耐震診断の結果、「やや危険」と診断された木造戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

住宅改修業者登録制度の登録業者による施工に限ります。

シェルター型工事費補助

1.対象となる費用

耐震シェルターの設置に要する経費

2.補助限度額

戸建て住宅(定額)

工事費が10万円以上50万円未満の場合は、10万円
工事費が50万円以上の場合は、50万円

共同住宅(定額)

工事費が10万円/戸以上50万円/戸未満の場合は、10万円/戸
工事費が50万円/戸以上の場合は、50万円/戸

 

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅を所有しており、所得が1200万円以下の方
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

防災ベッド等設置費補助

1.対象となる費用

防災ベッド等(総額が10万円以上のものに限る)の設置に要する経費

2.補助限度額

10万円(定額)

3.その他の条件

  • 加古川市内に対象となる住宅に居住しており、かつ所得が1200万円以下の方
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された戸建住宅
  • 兵庫県住宅再建共済制度又は兵庫県家財再建共済制度(借家にお住まいの方)に加入されている方(加入される予定の方も含む)
  • 加古川市税を完納している方

 

なお、対象となる耐震シェルターや防災ベッドについては、以下のページをご参照ください。

 

補助金申請・報告等様式

補助金申請・実績報告等については、以下の様式をご利用ください。

住宅耐震改修計画策定費補助 様式

住宅耐震改修工事費補助 様式

簡易耐震改修工事費補助 様式

屋根軽量化工事費補助 様式

シェルター型工事費補助 様式

防災ベッド等設置費補助 様式

各補助共通 補助金請求書 様式

各補助共通 代理受領制度 様式

 

補助金申請の流れ

申請

  1. 申し込み(補助金交付申請書を市役所住宅政策課へ提出)
  2. 連絡(審査のうえ基準に適合していれば、交付決定通知書を本人へ郵送)
  3. 契約(本人と設計事務所または工務店とが締結)  【下記注意1参照】
  4. 設計着手または工事着手
  5. 報告書受領または工事完成・引継ぎ  【下記注意2参照】

【注意】

  1. 交付決定通知を受ける前に契約すると、補助の対象にはなりません。(重要)
  2. 交付決定通知後に事業内容の変更があった場合は、別途変更手続き等が必要です。
     

支払

  1. 実績報告書提出(補助事業実績報告書を市役所住宅政策課へ提出)
  2. 連絡(審査のうえ基準に適合していれば、確定通知書を本人へ郵送)
  3. 請求(補助金請求書を市役所住宅政策課に提出)
  4. 入金(ご本人ご指定の金融機関に振込み)

 

耐震改修工事をすると税の控除・減額を受けられる場合があります

所得税

個人が、平成26年4月1日から令和3年3月31日までに、一定の区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の基準)により建築された住宅の耐震改修を行なった場合、国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な費用額の10パーセント相当額(最高25万円)を所得税から控除されます。
 

固定資産税

旧耐震基準により建築された住宅について、一定の耐震改修を行なった場合、当該住宅に係る固定資産税額(120平方メートル相当分まで)が以下のとおり減額されます。

・平成25年1月1日から令和2年3月31日に耐震改修が完了した場合:1年間2分の1に減額

 

控除・減額対象になるのは 総合評点が1.0以上 になる耐震改修工事をした場合です。

加古川市の補助事業を利用された方については、補助金額確定通知後に耐震改修証明書を市で発行しております。実績報告書の提出時に合わせて下記の申請書を2部、住宅政策課の窓口にご提出ください。

住宅耐震改修証明申請書(所得税分・固定資産税分)

※所得税の控除・固定資産税の減額についての詳細は、それぞれ税務署、市資産税課へお問い合わせ下さい。

 

住宅耐震改修工事利子補給事業について

 兵庫県では、耐震改修の今後の一層の促進を図る観点から、住宅のリフォーム工事とあわせて耐震改修工事を実施することが効率的・効果的であることに着目し、従来の制度に加え、金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームを実施する場合に利子補給を行う制度が新たに創設されています。
   詳しくは兵庫県のホームページでご確認下さい。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:住宅政策課 住宅政策係(新館5階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9263
ファックス番号:079-441-7101
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