加古川市と関西学院大学大学院司法研究科との相互連携に関する協定を締結しました

   令和元年7月11日、地域社会に必要とされる高度な法務能力を有する人材の育成を目的とし、加古川市と関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院）との間において、連携協定を締結しました。

（1）加古川市

　国、県からの権限移譲や関与の廃止縮小などに伴い、事務の範囲や裁量が拡大しており、より適正に法的根拠を整理し、法令を適用・解釈するため、組織全体の法務能力の向上が必要とされており、法務研修等により職員の法務能力の向上を図っています。

（2）法科大学院

　コンプライアンスの確立や政策法務の前進などを担う公務に強い法曹の需要が高まっていることから、公務法曹教育を充実し、自治体法務を担うことのできる高度の法務能力を備えた法曹を養成しています。

1. 市職員の法務能力の向上に関すること
2. 公務法曹（公務に強い法曹）の養成に関すること

（1）加古川市

• 実践的な公務を学習する機会の提供のため、法科大学院の授業科目に講師（ゲストスピーカー）として職員を派遣

（2）法科大学院

• 法科大学院の授業科目の受講を希望する市職員を聴講生として受け入れ
• 市職員の法務能力の向上のための助言及び育成支援

• 秋学期（9月）から市職員を聴講生として派遣する予定です。
• 協定の締結を契機とし、地域社会に必要とされる高度な法務能力を有する人材の育成に関し、連携協力事業の拡充を検討していくものとします。